韓国では与党「共に民主党」の４月７日の再・補選の衝撃的惨敗で政権再創出に向けた次期競争構図にも変化が不可避となった。京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事と民主党の李洛淵（イ・ナギョン）前代表の２人を中心に展開してきた競争様相は、当面は李在明氏の１強体制に転換する可能性が高い。李在明氏に比べて李洛淵氏が受けた傷のほうがはるかに大きいためだ。

これまで党内外では「今回の選挙は李洛淵の選挙」という言葉が出回っていた。常任選対委員長として選挙を陣頭指揮したからだけではない。李洛淵氏は故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長のセクハラから始まった今回の補欠選挙の公薦を決めた。「民主党人物の重大な帰責事由による選挙には候補を出さない」という党憲の改正に踏み切った李洛淵氏の決定は当時は「政治的賭け」とみなされた。だが、これは結果的に名分と実利の両方を失う悪手になった。新年早々、前職大統領赦免論を提起して逆風を受けたときよりも大きな致命打になり得る。党内では「主な敗因に挙げられている無理な検察改革と不動産政策強行も李洛淵氏が決めたのではないか」という追加責任論が提起されるような雰囲気だ。

支持率も足踏み状態だった。韓国ギャラップ調査（３月３０日～４月１日）で李洛淵氏の支持率は７％まで落ちた。匿名を求めたある世論調査専門家は「惜敗でもない完敗は李洛淵氏に致命傷」としながら「李洛淵氏が脱落すればその場所から新しい流れが始まるかもしれない」と話した（※詳しい世論調査結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）。李洛淵氏は７日夜に出したコメントを通じて「国民の心をつかもうとしたが、われわれの力が大きく及ばなかった」と明らかにした。だが、李洛淵氏の周辺では「歩兵戦を強調し、自ら遊説現場を隅々まで訪れて最善を尽くしたことを支持者は知っている」という期待がまだ生きている。李洛淵氏本人も当面は低姿勢で逆転のチャンスをうかがう展望だ。


一方、李在明氏は比較的傷は浅かった。これまで党外部で活動していたことから相対的に選挙惨敗責任から自由だ。また、選挙運動期間には朴映宣（パク・ヨンソン）・金栄春（キム・ヨンチュン）候補を側面から支援したとしながら党内で「できる誠意は尽くした」という評価も受けた。今回の惨敗の契機になった韓国土地住宅公社（ＬＨ）投機疑惑をめぐっても李在明氏の周辺では「罰はできるだけ早く受けたほうがいい。このようなことが今年の秋に起きていたらどうするつもりだったのか」という言葉もある。高い支持率を背に党内の次期競争で当面“単独ドリブル”を継続する可能性がある。だが、本戦を考えると、民主党の敗北は李在明氏の立場にも危機だ。李在明氏に近い議員は「再・補選惨敗が李在明氏に利益だという人もいるが、これは党以外には頼るところがないわれわれの立場を知らないからこそ言える言葉」とし「結局、党があってこその李在明氏」と話した。


足取り重くなった韓国与党圏の大統領候補たち…「１強体制」固めに入る李在明氏、「敗北責任論」の李洛淵氏（２）