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韓国、昨年の家計負債が過去最多

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ソウルの某市中銀行の営業店窓口で緊急災害支援金の申請を受けている。[中央フォト]

昨年、「ピットゥ(借金して投資)」と「ヨンクル(魂までかき集めて借金)」で家計がかき集めた金額が173兆ウォン(約16兆9730億円)で過去最多を記録した。「東学アリ(韓国内の株式に投資する個人投資家)」と「西学アリ(海外の株式に投資する個人投資家)」に乗り出した家計が株式投資に投じた金額も過去最多の83兆ウォンに及んだ。家計の余裕資金も昨年だけで100兆ウォン増えた。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)助成金は家計の通帳に留まっているが、消費が減少した影響だ。

緊急災害支援金などを支給するために、政府は余裕資金より多い金額を借りた。昨年、政府が借りた負債規模は11年ぶりの最多を記録した。新型コロナによる景気萎縮の中、企業も会社運営と工場稼動のために借金して金融機関から調達した金額が過去最多を記録した。

昨年の経済主体別財務諸表を簡単に要約すると、こうだ。韓国銀行が8日に発表した『2020年資金循環(暫定)』によると、昨年、国内部門の純資金運用規模は83兆5000億ウォンだった。前年(64兆2000億ウォン)より19兆3000億ウォン増えた。


資金循環は、国の経済全体の財務諸表性の統計で、経済主体間の資金の流れを把握したものだ。純資金運用は預金・保険・株式投資などで動かすお金(運用資金)から借りたお金(調達資金)を引いた金額で、一種の余裕資金とみなすことができる。運用資金が調達資金より多ければ、「純資金運用」、調達資金が多くマイナスの数が出れば「純資金調達」になる。

◆家計の余裕資金と資金調達の規模は過去最多

昨年、家計の資金運用(365兆6000億ウォン)と調達額(173兆5000億ウォン)がいずれも過去最多を記録した。昨年の家計と非営利団体の純資金運用規模は192兆1000億ウォンだった。1年前(92兆2000億ウォン)より100兆ウォン近く増えた。2009年の統計編制以降、史上最大規模だ。以前の増加規模最大値の2015年(95兆ウォン)より100兆ウォン多い。

韓国銀行関係者は、「政府の新型コロナ支援金などで家計の移転所得が増えたが、社会的距離確保の余波で対面サービスを中心に消費が減少し、純運用規模が拡大した」と説明した。

特に家計の「ピットゥ」と「ヨンクル」は数値で確認された。昨年、家計の資金調達規模は史上最大の173兆5000億ウォンを記録した。1年前より84兆3000億ウォン増加した。従来の最大値の2016年(144兆1000億ウォン)より50兆ウォン多い。金融界でかき集めた金額だけで171兆7000億ウォンに及ぶ。

家計の余裕資金は、短期性資金だけでなく、株式など高収益の金融資産に流れた。家計が昨年、国内株式(63兆2000億ウォン)と海外株式(20兆1000億ウォン)の投資に用いたお金(投資ファンドを除く)だけで83兆3000億ウォンに及ぶ。家計の決済性預金は42兆4000億ウォン増え、統計編制以来、最大レベルを記録した。

その結果、家計保有の金融資産のうち、株式や投資ファンドの割合は18.1%(2019年)→21.8%(2020年)に、1年間で3.7%増加した。一方、同期間の預金(42.6→41.1%)と債券(3.6→3.4%)は、いずれも割合が減少した。

家計が金融界から調達した金額が史上最多を記録し、家計の負債リスクも高まった。家計と非営利団体の「金融資産に対する金融負債比率」は1年間で2.12倍→2.21倍に拡大した。金融資産に対する金融負債とは、流動化して返済できる資産に対する負債を見る指標で、高いほど負債リスクが高いと解釈する。

◆コロナ支援金の影響で、政府借り使ったお金史上最大

資金調達を増やしたのは家計だけではない。昨年、韓国政府は運用するお金よりも借りるお金の方が多くなった。新型コロナ支援金などの影響で純資金運用から純資金調達に転じたものだ。政府が純資金調達を記録したのは世界的な金融危機当時の2009年以来、11年ぶりだ。

政府が金融圏から調達した金額も過去最多を記録した。昨年、政府の純資金調達規模は27兆1000億ウォンで、統計編制最も多かった。以前の最大値の2009年(15兆ウォン)より約12兆ウォン多い。昨年、政府の資金調達(141兆5000億ウォン)と資金運用(114兆4000億ウォン)も全て過去最多を記録した。

これは新型コロナ感染拡大による災害支援金などの政策財源を調達するために国債を発行した影響が大きかった。昨年、政府の資金調達の純発行(発行-償還)の規模は141兆5000億ウォンで、1年前(48兆3000億ウォン)より100兆ウォン近く増えた。

韓国銀行関係者は、「新型コロナの感染拡大などで災害支援金などの財源確保のために、移転支出が増え、政府がお金を確保する必要性が高まった」とし、「政府財源確保は税金を徴収したり国債発行で行われるため、資金循環には国債発行のみ含まれる」と説明した。

◆企業資金の需要、史上最大…「運転資金・設備資金のため」

昨年、新型コロナ感染拡大の影響で企業の資金需要も過去最多を記録した。昨年、非金融法人企業の純資金調達規模は88兆3000億ウォンで、従来の最大値の74兆6000億ウォン(2011年)より14兆ウォン多かった。企業の資金調達(269兆ウォン)と資金運用(180兆7000億ウォン)も統計編制以来の最高水準だった。

韓国銀行関係者は、「電気電子業種を中心に(企業の)営業利益は改善したが、短期運転資金と長期施設資金の需要が高まり、純調達規模が拡大した」と説明した。



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