新型肺炎の一日新規感染者が６００人を突破して再拡散に対する懸念の声が上がっている。ただでさえワクチン不足が重なり、「進退両難」の局面を迎えている。その間、政府が原則のない防疫で一進一退して事態を深刻化したせいで、結果的に国民の苦痛がいつ終わるか分からず残念だ。

６日、新規感染者は６６８人で１月８日以降８９日ぶりに最も多かった。特に、最近一週間、地域社会の新規感染者は一日平均５２３．７人で距離の確保第２．５段階（全国４００～５００人）の基準を上回っている。疾病管理庁は「集団免疫がなく感染者が２倍に増加するダブリング現象がいつでも可能だ」と警告した。あっという間に一日に１０００人も発生する可能性があるということだ。

事態がこのように悪化した背景を考えると、政府の原則のない防疫を指摘せざるを得ない。防疫当局は一昨日「まだ第４次流行が本格化する水準ではない」と発表したが、昨日は「第４次流行が本格化する可能性がある時期」と一日で立場を変えた。


今年に入って防疫当局が出したメッセージが国民の混乱を加重し、防疫警戒心を落とすことに一助となったという批判が提起される。実際に、政府は２月１５日距離の確保を緩和する感染者の基準を満たせなかったにもかかわらず、首都圏第２．５段階、非首都圏第２段階からそれぞれ第２段階と第１．５段階に引き下げた。このため、第３次大流行をしっかりと阻止できず「早すぎた緩和決定」という批判があふれた。

それでも同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「ワクチン接種が本格化する３月から新しい距離の確保方針を用意して施行する計画」とし「集合禁止と営業制限など強制措置を最小化する」と宣言した。実際に、疾病管理庁は３月５日５段階である現行距離の確保措置を４段階に減らし、集合禁止と運営制限措置を最小化する距離の確保改編案を公開した。

政府の防疫措置緩和の予告とワクチンに対する期待が合わせられ、ただでさえ桜の満開シーズンを迎えて防疫の警戒心が急激に崩れた。何より政府の公言と違い、ワクチン需給に支障が生じて人口１００人当たりワクチン接種率が１．９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位の水準であるのに再拡散が重なった。

新規感染者の急増状況を反映して距離の確保を首都圏基準で第２．５段階に引き上げるしかない。結局、政府の一進一退防疫により、新型コロナの拡散も落ち着かせられず、国民はさらに大きな不便を強いられるようになった。政府は防疫に協力して国民の皆に苦痛を与え続けているという点を反省すべきだ。