５年後には韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が７０％に肉迫するという国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しが公表された。

７日（現地時間）にＩＭＦが公開した財政点検（Ｆｉｓｃａｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒ）の報告書によると、昨年基準の韓国のＧＤＰ比一般政府負債（国家債務）比率は４８．７％となっている。ＩＭＦ先進３５カ国で２４位だ。しかし２０２６年にはこの比率が６９．７％まで高まり順位は１９位に上昇する見通しだ。それだけ財政健全性が悪化するという意味だ。

もっと大きな問題は国の借金が増える速度だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以前の２０１９年末に対する２０２６年の負債比率（ＧＤＰ比）の増加幅は２７．５％ポイントに達するものと予測される。エストニア（３２．４％ポイント）、英国（２７．８％ポイント）に次いで３位だ。ＩＭＦもこの部分を指摘している。ＩＭＦは「中期的に韓国は社会セーフティネットの拡充、雇用創出支援、構造革新などの要因で公共負債が上昇の軌道に乗る」としながら「２０２６年まで公共負債比率が段階的に下落すると予想されるユーロ地域（ユーロ貨幣を使用する１９カ国）と対照的」と診断した。


これに関連し、韓国租税財政研究院長や統計庁長などの経験があるＫ－政策プラットフォームのパク・ヒョンス院長は「他の先進国の場合、新型コロナ事態による財政悪化が一時的な歳入減少、歳出増加に起因するため新型コロナ以降には国家債務比率が増加しない」としながら「反面、韓国は新型コロナ対応を名目に基礎年金の引き上げや健康保険保障性の強化など福祉支出を大きく膨らませたため、新型コロナ以降も財政悪化が持続する」と警告した。