米国政府が来年２月の北京冬季オリンピック（五輪）に参加しないことを同盟国と議論していると明らかにして波紋が広がると、直ちにこれを覆した。

国務省のネッド・プライス報道官は６日（現地時間）の定例会見で「米国が同盟国と北京五輪ボイコットについて議論しているか」と問われ「それはわれわれが議論したいことだ」とし「日程的なことは言えないが議論が行われている」と答えた。あわせて「北京五輪については世界の同盟国や友好国と緊密な協議が必要だ」と述べた。プライス報道官は「新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府のひどい人権侵害への懸念が存在する」として声を高めた。プライス報道官はまた「中国政府との関与において、競争・対立・協力の３つの側面がある」としながら「われわれの対中アプローチは２つ（競争・対立）を用いて行われるだろう」と強調した。

しかしブリーフィング直後、ＣＮＢＣ放送と政治専門メディア「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」などは匿名の国務省高官がプライス報道官の発言を訂正したと伝えた。


報道によるとこの官僚は「同盟国・協力国と共同ボイコットに関連していかなる議論もしていない」とし「２０２２年五輪に対するわれわれの立場は変わりない」と明らかにした。プライス報道官もブリーフィング直後、ツイッターを通じて「中国と関連した共通の懸念については同盟国と緊密に協議していく」としながら「２０２２年までにはまだ時間はある。まだ五輪に関連して決まったものはない」と伝え、発言の水位を下げた。

論争後一歩退いた姿を取ったわけだが、米政府はこれまで北京五輪ボイコットカードを切ることができるという立場を繰り返しちらつかせてきた。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は２月、関連の質問に「五輪参加についての最終決定は下されていない」と明らかにした。

五輪ボイコットはスポーツを政治化し、五輪憲章に反するという論争を越えて国内政治でも相当な波紋を呼び起こす恐れがある。一生に１回あるかないかの自国選手の挑戦機会や国民の五輪視聴権が基本権と考えられており、政府がこれを剥奪すれば世論の反発を避けることはできない。

専門家は、現実性を考慮すると、選手団全体出場拒否ではなく政府代表団の不参加や米国企業の五輪後援取り消しなどが検討される可能性があるという分析を出している。政治コンサルティング会社「ユーラシアグループ」は最近の報告書で「米国がカナダ・英国・オーストラリアなどと共に政府代表団を派遣しないか代表団の級を下げるような外交的ボイコットに出る可能性が６０％で、選手団を参加させない方式でボイコットに出る可能性は３０％」と診断した。報告書はまた「米中間の緊張が和らげば公式的ボイコットはせず、各国首脳が日程を理由に参加しないかもしれないが、このような可能性は１０％」と観測した。

中国外交部の趙立堅報道官は７日、「スポーツを政治化するのは五輪精神に背く」とし「米国五輪委員会を含む国際社会が受け入れないだろう」と批判した。趙報道官は新疆ウイグル族人権問題を五輪ボイコットの理由にすることについて「世紀的なうそであり、われわれは新疆の実状をさまざまなところで紹介した」と反論した。