日本政府が来週中に福島第一原電に保管中の汚染水海洋放出について決定する閣僚会議を開くものとみられ、注目が集まっている。日本政府は汚染水を海洋放出する方向で大枠を決めているが、現地の漁民が激しく反発していて決定時点の主要変数になるものとみられる。

７日、共同通信などによると、菅義偉首相はこの日首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談した。

漁民団体は汚染水海洋放出に繰り返し反対の立場を明らかにしてきた。菅首相はこの席で岸会長に対して汚染水放流方案に了解を求めたとみられると通信は伝えた。


会談直後、菅首相は記者団に対して福島原発の汚染水処分方法に関して「近日中に判断したい」と述べた。また会談に同席した原発担当の梶山弘志経済産業相も、漁民に対して「引き続き説明、説得をしていきたい」と述べた。

反面、岸会長は会談後、「海洋放出の反対はいささかも変わらない」と述べた。

通信は、早ければ今月１３日に汚染水処理に関連して関係閣僚会議を開く方向で調整しているとし、政府が汚染水処理方針に対する最後の段階に向かっていると伝えた。来週開かれる閣僚会議では、放流に伴う風評被害などの住民被害対策についても話し合われるものとみられる。

福島第一原電は２０１１年東日本大震災が起きたときの事故で放射性物質を含んだ汚染水が毎日発生している。

現在は第一原電敷地内の貯蔵タンクに保管されているが、来年秋になれば貯蔵タンクがいっぱいになり保管が難しくなる。東京電力によると、先月中旬を基準として約１２５万８４４トンが保管されている。このような理由があるため、日本政府はこれ以上汚染水処理の決定を先送りすることはできないという立場だ。