韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官
気候行動に関する閣僚会合は、経済・財政政策などで気候変動対応要素を強化することを目的に2019年4月に設立された。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダなど60カ国が参加し、フィンランドとインドネシアが共同議長を務めている。
韓国はこの日、加入を決定した。洪副首相は会合に参加し、「低炭素への転換と景気回復促進案」をテーマにしたセッションで発言した。
洪副首相は「炭素価格政策、炭素国境調整など経済分野の気候変動対応政策は他国にも重大な影響を及ぼすだけに、こうした政策が保護貿易主義に悪用されるのを防ぎ、ウィンウィン(win-win)政策が樹立されるよう財務トラック間の緊密な国際協調が重要だ」と強調した。
続いて「気候変動に対応するためには開発途上国の参加が必須で、開発途上国の低炭素経済転換支援努力を強化する必要がある」とし、韓国は転換経験の積極的共有、グリーン政府開発援助(ODA)拡大などに取り組むと明らかにした。次回の閣僚会合は10月に開催される予定。
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