２～３日に行われた４・７再選・補欠選挙の事前投票率が２０．５４％となった。再選・補欠選挙の過去最高だった２０１４年１０・２９選挙の時の１９．４％を上回った。２０１８年地方選挙（２０．１４％）より高い。新型肺炎の再拡散に３日一日中雨が降ったという点を考えると、相当高い数値だ。２０１３年４月再選・補欠選挙から導入された事前投票制が定着し、再選・補欠選挙の投票日が平日なので会社員が事前投票を好んだかもしれない。

また、政治的興行要因もあるだろう。来年３月、大統領選を控えた中で国全体の有権者４人に１人（１１３０万人、２７％）が参加する「マンモス級選挙戦」が繰り広げられたうえに、共に民主党と国民の力間の究点の対決が繰り広げられるからだ。与野党いずれも候補の単一化過程を経た。さらに、野党の場合、誰が候補になるか分からない超薄氷の接戦だった。比較的にソウル（２１．９５％）、その中でも競合地域である鍾路（チョンノ、２４．４４％）・銅雀（トンジャク、２３．６２％）・松坡（ソンパ、２３．３７％）の事前投票率が高いことからも分かる。

もう残りの選挙運動期間はただ２日のみだ。選挙日午後８時までは世論調査の公表が禁止される時間だ。民主党は「シャイ進歩」（隠れた票）による逆転を、国民の力は勝勢をかためたと主張するだろう。終盤の総力戦を期待する。ただし、今までとは異なり、正々堂々と競争する姿を見せるべきだ。実際、これまでの選挙運動を要約すれば、「ネガティブ」と「選挙用バラマキ」だった。ソウルで民主党は国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補の「内谷洞（ネゴクトン）土地のセルフ補償」の疑惑に重点を置いた。呉氏側も民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補の東京アパート所有をめぐる論議を拡大させた。


政治嫌悪を呼び起こすことにしたような暴言攻勢も続いた。呉氏が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向かって「重症認知症患者」、朴氏側が呉氏に向かって「ゴミ」と言ったのがその例だ。こうするうちに不動産・福祉など健全な政策競争は消えた。代わりに、果たして１年任期の広域団体長を選ぶのかと疑わしいほど、バラマキ政策が乱発された。選挙が差し迫って災難支援金の支給のための補正予算案を国会で成立させただけでなく、与党では広域団体長当選時１０万ウォン（約９８００円）支給、１９歳から２４歳まで公共交通費４０％割引などを前面に出した。事実上、買票行為だった。

中央選挙管理委員会でもバランスを取れれば良いが、「特定政党を連想させる」という理由で「ダブルスタンダード・偽善・無能さ」表現を許さず論議を自ら招いた。

残りの２日でも朴映宣・呉世勲ソウル市長候補、金栄春（キム・ヨンチュン）・朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）釜山（プサン）市長候補は有権者を失望させない競争をしてほしい。有権者もこれを冷静に評価すべきだ。まだ投票していない有権者は７日投票場を訪ねてほしい。行使した投票だけが弾丸より強い。