北東アジアをめぐる外交戦が熱くなっている。今週末にも米国と中国で外交「ビッグイベント」が同時に開かれる。韓日米安保担当高官会議と韓中外相会談だ。両会談は、米中がグローバル覇権競争をしながら互いに味方を増やすための総力戦に出ている中で開かれるという点で、特に注目される。米中間で韓国がどのようなスタンスを見せるかを予想できる機会であり、今後の北東アジア情勢の判断においても重要なキーポイントになるとみられる。

こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン米大統領と対面首脳会談を推進する。与党関係者は２日、「６月に開催されるＧ７（主要７カ国）首脳会議前にバイデン政権での最初の韓米首脳会談を開催する案を両国が議論している」と伝えた。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）も「緊密に協議している」と明らかにした。したがって韓日米安保担当高官会議のために訪米した徐薫（ソ・フン）国家安保室長が帰国すれば韓米首脳会談の輪郭が表れると予想される。一部からは４月の首脳会談説も出ている。バイデン政権の対北朝鮮政策レビューが完了する前に首脳会談を開催することを念頭に置いたものだ。

韓日米と韓中の高官級会談に続き、今月中旬には菅義偉首相が訪米し、さらに文大統領までが訪米する場合、米中覇権争いが加熱し、北朝鮮の核問題など北東アジアイシューもさらに高次方程式になるとみられる。


２日（現地時間）に米メリーランド州の海軍士官学校で開催された韓日米安保担当高官会議には、徐室長、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、北村滋国家安全保障局長らが出席した。日本時間で２日夜から３日朝までだ。続いて３日午前には鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が中国福建省廈門で王毅外相と韓中外相会談をする。両外相は昼食会もする予定だ。異例にも２日夜から３日午後まで「外交会談」が続くということだ。

このように米中両国でそれぞれ開かれる２つの会談は、現在の北東アジア情勢を象徴的に表しているというのが外交関係者の共通した評価だ。米国は韓日米安保協力体制を強化している一方、これに対抗して中国はロシアと共に韓国を引き寄せようという戦略を見せているという点でだ。

韓日米安保担当高官会議は議題もバイデン政権の対北朝鮮政策レビューに限定しなかった。ホワイトハウス関係者は１日、事前の記者会見で、「３カ国会議を開く目的は、サリバン補佐官に北朝鮮政策を点検して議論する機会を与えようとするものだ」とし「韓日両国のフィードバックを聴く準備ができていて、我々は大きく開かれている」と述べた。続いて「我々は北朝鮮問題のほか、別の戦略的・経済的目標についても議論するはずで、ここには半導体とサプライチェーン、バイオ技術などが含まれる」と伝えた。米中が最も激しく対立している先端技術分野も韓日両国と共に扱うと予告したのだ。

中国も韓国に対して似た協力を要請する可能性がある。王毅外相も昨年１１月の訪韓当時、「『韓中貿易協力計画２０２１－２５』を早期に作成してハイテク技術・産業協力を強化しよう」と提案した。

今回の韓日米高官会議では、北朝鮮の核問題や米中葛藤イシューのほか、韓日関係改善問題も扱われる可能性がある。外交関係者の間では「２０１４年ハーグ効果」が再現される可能性も提起されている。当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領は旧日本軍慰安婦問題が解決するまで安倍晋三首相とは会わないという立場を決め、就任後１年が過ぎても韓日首脳会談に応じなかった。

こうした中で両首脳を共に座らせたのが当時のバラク・オバマ米大統領だった。２０１４年３月にオランダ・ハーグで開催された核安全保障サミットを機に韓日米首脳会議を開催したのだ。その結果、韓日間の慰安婦問題解決のための局長級協議が始まった。今回の会議でもこうした韓日関係の変化のきっかけが用意されるかに関心が集まっている。

厦門での韓中外相会談の観戦ポイントは、北朝鮮核問題をめぐる協力とこれに関する共感の程度、そして高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対してまだ終わっていない中国の報復措置「限韓令」が解除されるかどうかだ。習近平国家主席の訪韓の具体的な輪郭が表れるかも関心事だ。韓国政府は２０１７年１２月の文大統領の訪中以降、習主席を招請してきた。

外交関係者の間では王毅外相が先月２２日からロシア、中東・東南アジア国家、韓国など１１カ国の高官と会談を続けているだけに、今回の韓中会談で米国を意識した中国のアジェンダが優先されるという見方もある。鄭長官の最初の出張国が米国ではなく中国という点、会談場所が台湾の目の前という点などを考慮すると、今回の会談で成果を出せない場合、韓国政府が中国の「韓国牽引作戦」に巻き込まれるという懸念も出ている。