域内多国間通貨スワップのチェンマイ・イニシアチブのマルチ化（ＣＭＩＭ）に向けた改定協定文が３１日から発効すると韓国銀行が明らかにした。

ＣＭＩＭは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓日中３カ国が域内国での金融危機発生時に不足する外貨流動性を支援する２４００億ドル規模の多国間通貨スワップ協定で２０１０年３月に始まった。

改定案によると、ＩＭＦプログラムと連係せず自主的に支援するＩＭＦ非連係比率を現在の３０％から４０％に拡大することにした。引き出し可能規模の４０％を超過して支援資金を要請する場合にはＩＭＦと共同で支援することになる。


総引き出し可能規模は２４５６億ドルだ。加盟国は必要な時にあらかじめ決められた限度内で自国通貨を提供し米ドルの支援を受けることになる。韓国の場合、分担金（３８４億ドル、割合１６．０％）に引き出し倍数の１をかけ３８４億ドルを危機時に引き出すことができる。

また、加盟国の自発的意思を反映し通貨スワップ限度内で米ドルのほかにウォンと人民元、円など域内通貨でも支援できるようにした。

このほかＣＭＩＭ参照金利であるロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）廃止対応、新型コロナウイルスなど非常状況発生時の閣僚・次官会議の非対面開催などの根拠規定をまとめた。