世論調査専門会社「韓国ギャラップ」の調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する支持率が就任後の最低値となった。ＬＨ（韓国土地住宅公社）役職員投機疑惑に住宅公示価格の上昇まで重なった結果と解釈される。

韓国ギャラップが２３－２５日に実施し、２６日に発表した世論調査で、文大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は３４％と、就任後の最低値となった。一方、否定的な評価は５９％で最高値だった。

文大統領の国政運営に対する否定的な評価は、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）のシン・ヒョンス前民情首席秘書官の辞意をめぐる波紋が広がった２月第３週（２月１６－１８日）の５０％からＬＨ投機疑惑が提起された３月第１週（３月２－４日）には５１％に高まった。卞彰欽（ビョン・チャンフム）国土交通部長官の辞意（１２日）表明にもかかわらず否定的な評価は５４％（３月第２週）へとさらに高まり、文大統領のＬＨ疑惑謝罪（３月１６日）でも５５％（３月第３週）に上昇した。


４・７補欠選挙が行われるソウルでは否定的な評価が６５％と、肯定的な評価（２６％）を３９ポイントも上回った。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）では否定的な評価が６４％、肯定的な評価が３０％と、３４ポイント差だった。否定的な評価は主に５０代（６４％）、６０代以上（６９％）で高く、４０代（４８％）では比較的低かった。中道性向の回答者層でも否定的な評価は６５％にのぼった。

文大統領の職務遂行に対する否定的な評価の理由は「不動産政策」（３４％）、「経済・民生問題の解決不足」（８％）、「不公正」（６％）などが多かった。肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」（２７％）、「全般的によい」（９％）、「庶民のための努力」（５％）などだった。

リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「ＬＨ投機疑惑への批判が続き、公示地価の上昇幅が大きいソウルでは、文大統領に対する否定的な評価が増えた」とし「全体の方向性を決める中道層も批判的に転じたが、現在のところ方向が変わるモメンタムが見られない」と述べた。

政党支持率は「民主党」が３２％と、これも２０１７年５月の文在寅政権発足以降で最低値となった。「国民の力」は２９％と、両党の差は誤差範囲（±３．１ポイント）内の３ポイント。３月第３週（３月１６－１８日）の調査では「民主党」が３５％、「国民の力」が２６％と９ポイント差だったが、その差が１週間で大きく縮まった。

これも中道層の移動と関連しているという分析だ。３月第３週の調査では中道層のうち「民主党」支持率は４０％、「国民の力」支持率は２１％だった。しかし今回の調査では「民主党」２６％、「国民の力」２９％と逆転した。ソウルでは「民主党」２９％、「国民の力」３３％、釜山・蔚山・慶南では「民主党」２０％、「国民の力」４２％と、民主党が全般的に劣勢だった。

４・７補欠選挙に対する期待も政府牽制論が多かった。「現政権を牽制するために野党候補が多数当選すべき」という回答は５７％と、「現政権を支援するため与党候補が多数当選すべき」（３３％）より２４ポイント高かった。政府牽制論も文在寅政権に入って最高値だ。政府牽制論はソウルで６１％、釜山・蔚山・慶南で６０％。

時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「呉世勲（オ・セフン）国民の力ソウル市長候補に野党候補が一本化され、コンベンション効果が野党支持率に反映された」とし「選挙が１対１の構図となり、民主党がまた反騰する余地もある」と予想した。