韓国政府が６月３０日から酒のブランドが入った屋外広告を全面禁止する案を推進し、論議を呼んでいる。建物の屋上の広告のほか、町内の食堂や飲み屋、酒類会社が運行する営業・運搬車両までも、酒類のイメージやブランド名を入れた広告や看板を掲げることができなくなる。自営業者と酒類業者は現実を無視した過度な規制だとして強く反発している。

韓国経済新聞が２５日に酒類業界から単独入手した「国民健康増進法施行令及び施行規則改正案関連の公聴会文書」によると、保健福祉部は酒類広告が禁止される屋外広告基準を大型建物の外壁やマルチメディア広告に限定せず、６０万人以上の外食自営業者が使用する看板や外部広報物にも全面適用する方針を決めた。福祉部は２月に改正案を立法予告するまでは、酒類広告禁止対象を「屋外広告物全般」とのみ表記していた。最近の公聴会の過程で「飲食店は看板や幕、張り紙などに酒を販売するための広告物を一切付けることができない」と具体的な規制内容を通知した。公聴会は来月５日まで進行される。

こうした細部施行案が公開されると、酒類業界や広告業界、自営業者が一斉に反発した。「国民の健康増進を図り、青少年の健康を保護する」という趣旨は良いが、規制の時期と公平性、実効性の側面で致命的な問題点があるという指摘だ。


自営業者はそうでなくても新型コロナ事態による売上急減で危機を迎えている状況の中、広告看板を張り替える費用が追加でかかるとし、「厳しい状況を全く理解していない」と不満を表している。酒類業界は「路上広告物よりもネットフリックス、ユーチューブなどオンラインプラットホームを通じた飲酒文化接触頻度がはるかに多いが、こうしたメディアを取り締まる法的根拠も人員もない」と実効性の問題を提起している。

国民大広告広報学科のチン・ホングン教授は「地下鉄のような公共手段での屋外広告は政府が規制できるが、民間領域まで規制するのは全体国家と変わらない」と指摘した。

政府が酒類広告規制の対象に当初の屋外大型マルチメディア広告だけでなく、全国すべての飲食店の看板まで含めることにすると、自営業者らは「そうでなくても新型コロナで厳しい時期に看板を変えなければいけないのか」と不満を吐露した。一部では「規制を強行するのなら看板費用を政府が出すべき」という主張も出ている。

保健福祉部が酒類広告禁止対象を新設、拡大する内容の国民健康増進法改正案は、昨年１２月２９日に国会を通過した。新型コロナ拡大で社会的距離が「２．５段階」に引き上げられた時だ。公布６カ月後の６月３０日から施行することにし、先月２２日に立法予告した。その間、具体的な規制内容は伝えられていなかった。来月５日まで行われる業界公聴会の過程で具体的な内容が出てきた。

自営業者が最も問題視する部分は規制の時期だ。ソウル市商圏分析システムによると、２０１９年のソウル外食業者の平均売上高は年１億９１３３万ウォン（約１８５０万円）だった。２０２０年の新型コロナ発生後には１億５９４４万ウォンと、１６．７％減少した。四半期別にみるとさらに深刻だ。２０２０年の１－３月期、４－６月期の売上高はそれぞれ４０００万ウォン台を維持したが、首都圏の営業時間制限が強化された７－９月期、１０－１２月期には売上高がそれぞれ３９６９万ウォン、３６９１万ウォンに減少した。ソウル市内の外食業者の四半期平均売上高が４０００万ウォン未満となったのは１０年ぶり。

こうした状況で看板まで変えろというのは、政府が「火事の家に油を注ぐ」ようなものだ。ソウル鍾路区（チョンノグ）で飲み屋を経営するハンさんは「賃借料が月１０００万ウォン、アルバイトの給料を合わせれば月２０００万ウォンの費用がかかる」とし「集合禁止の時期は売り上げがなく、今でも新型コロナ以前に比べて１０－２０％にすぎないが、看板まで変えろというのは話にならない」と語った。看板の張り替えおよびメンテナンス費用は２０万－３００万ウォンという。

今回の規制は立法の趣旨とは違い、時代錯誤的で実効性が低いという指摘も出ている。国民健康増進と青少年保護が目標なら、ネットフリックスやユーチューブなど新型コロナで露出時間がさらに増えたメディアを先に規制すべきという主張だ。

福祉部関係者は「個人ユーチューバーやグローバルメディアプラットホームを規制するのは現実的に難しい」とし「酒類会社が広告するのを基準にインターネットブロガーなどを取り締まる方針」と話した。

青少年がよく利用するコンビニエンスストアが今回の規制対象から抜けた点も問題に挙げられる。オープンサーベイの「コンビニトレンドリポート２０２０」によると、１０代のコンビニ利用回数は週４．１回、２０代と３０代は２．９回と、１０－３０代の利用率が圧倒的に多い。約５万店にのぼるコンビニが今回の規制対象から外れた。

企業の営業権を侵害するという声も強まっている。企業の私有財産である営業・物流車両、卸売商の酒類運搬車両、営業社員による正常な営業活動を政府が中断させるのは世界的に事例がないという主張だ。酒類業界の関係者は「先進国は酒類産業を規制対象であると同時に美食と共に成長する文化産業という目で見ている」とし「販売は許可して営業はするなというのは、企業の活動を封じる過度な規制だ」と指摘した。

夏季に全国の観光地で開催されるクラフトビールフェスティバルや各種文化行事も存廃の危機を迎えた。政府が屋外広告を禁止することで、企業が後援するすべての行事で酒類関連の広告物を出せなくなった。

福祉部のイ・ユンシン健康増進課長は「酒類会社が地方自治体を後援しても、酒類製品のブランドを露出できないという規定は有効」とし「立法予告期間なので業界の意見を集めている」と伝えた。