野党「国民の力」は２５日、北朝鮮の短距離ミサイル試験発射と関連し、「きょうのできごとが事実ならば、これは国連安保理制裁の明白な違反で、韓国政府は北朝鮮に対する公式抗議など後続措置を取らなければならない」と圧迫した。

「国民の力」のユン・フィソク選対委報道官はこの日の論評で、「４日前の巡航ミサイル発射に対し韓国政府は状況をすべて把握していながら外信報道が出るまで沈黙した。情報資産流出の懸念のためというが、それなら昨年４月の北朝鮮の巡航ミサイル発射に対し詳細に公開したのはどのような理由なのか」と反問した。

続けて「巡航ミサイル発射が制裁対象でないとしても安保脅威に対しては国民に関連情報をすぐに公開するのが当たり前だ」と指摘した。


その上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮のご機嫌うかがいは度を越えるにしても大きく超えた。先週の韓米共同声明では最も核心である『北朝鮮の非核化』は消えた」と批判した。

ユン報道官はまた、「あす開かれる哨戒艦追悼式には『選挙期間中の政治中立』を口実に政治家の出席の制限すらする。戦死者を追悼し遺族を慰めようと思う野党の政治家らの純粋な意図まで不純なものと考えるこの政権のやり方はあまりに情けない」とした。

合わせて「国民の生命と直結した安保問題に政権の利害得失を計算している。安保まで政治的に利用しようとする文在寅政権の正体はいったい何なのか。北朝鮮にいつまで引っ張り回されるのだろうか。ミサイル挑発をはじめとする北朝鮮の脅威に対応できる政府の確固とした安保意識と根本的な防衛体系の確保が切実だ」と声を高めた。

アン・ヘジン報道官もこの日の論評で、「『第２延坪（ヨンピョン）海戦』と『哨戒艦襲撃』、『延坪島砲撃』のような北朝鮮の挑発事件に対し報復どころか強い遺憾の表明すらできずうやむやにやり過ごし、戦死したわれらの英雄の犠牲を無駄なものにしている政府は何を夢見て何を恐れているのか」と嘆いた。

続けて「自強なき安保は虚像であり、平和はもの乞いして得られるものではない。自由大韓民国を愛する国民の自負心をおとしめ、国の自尊心を傷つけることを中断しなければならない」と指摘した。

「西海（ソヘ）守護の日」と関連しては、「与野党を問わず全国民が立ち上がって英霊を賛え追悼すべき行事すらも防ごうとする政府は国民ひとりも説得できないみすぼらしい対北朝鮮政策を再び原点から考え直して転換しなければならないだろう」と診断した。

その上で「政権創出にばかり目がくらみ北朝鮮に屈辱に近い身の振り方を見せるのはむしろ国の安危を危険に陥れ護国報勲の精神すら失わせるということを忘れてはならないだろう」と強調した。