北朝鮮が２１日に巡航ミサイル２発を発射した事実が３日目の昨日、米国メディアの報道で初めて確認された。発射時点は米国国務・国防長官が韓国に立ち寄り、北朝鮮政策共助態勢を協議した直後だった。指揮所訓練によって縮小されはしたものの、韓米合同訓練が終わった直後でもあった。先週、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が対南誹謗談話で「寝そびれる仕事を作るな」とすごんだことを実際に行動に移したのだ。

短距離巡航ミサイルを撃ったのは「低強度」挑発で程度調整をした結果と解説される。弾道ミサイル技術を使わない巡航ミサイル発射は国連安全保障理事会決議を違反するものではない。米国のバイデン政府が日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議共同声明等を通して数回「完全な北朝鮮非核化」を強調していることを見過ごすこともできないが、それでも新たな北朝鮮政策が完全に公開されていない時点で中途半端に高強度挑発で交渉余地を狭めることはできない状況で選んだ選択肢ということだ。


だからと言って巡航ミサイルの脅威を過小評価してはいけない。北朝鮮は今年１月の党大会で戦術核開発方針を公言した。北朝鮮が直ちに使える最も実効的で現実的な手段の一つがこの巡航ミサイルだ。巡航ミサイルに小型核弾頭を装着すれば韓国はその脅威にすっかりさらされてしまう。また、有事の際、米軍艦隊が韓半島（朝鮮半島）周辺海上に配備されることを仮定した威嚇でもある。直接威嚇の対象になりえる軍当局ははっきりとした立場を表明して対処すべきであるにもかかわらず沈黙を守っている。さらには北朝鮮は米国の北朝鮮政策再検討が終わって新たな政策方向が公開された後、内容によってはいくらでも挑発強度を高めることができる。低強度だからといって安易に対処する性質のことでは決してない。


もう一つ指摘すべき問題は、国防当局が意図的にミサイル発射事実を隠している間、国民は外信を通じてこれを知ることになったという点だ。これは２０１０年ごろから北朝鮮のあらゆる種類の挑発を合同参謀本部が直ちに発表することで確立された慣行と前例に外れる。軍当局は「すべての事実を発表するわけではない」とし、まるで戦略的判断によって非公開決定を下したかのようなかたちで説明しているが、国民の目に映るのは「北朝鮮の顔色伺い」と違わない。特に遠く過去まで遡らずとも、昨年４月１４日北朝鮮巡航ミサイル発射当時、軍当局は直ちに詳細な内容をメディアに公開した。

政府と軍が過度に国民の安保不安心理を刺激する必要はない。だが、基本的に北朝鮮の軍事動向は国民の生命安全に直結する問題だ。そのような重大な懸案を自国の政府や軍の発表ではなく、外国メディアを通じて知ることになった国民の心情がどのような状態なのか考えてみたことはあるのだろうか。今回のミサイル発射で明らかになったように、隠そうとしてもいずれは知ることになる事実を隠して得る実益が果たして何なのか、政府と軍当局は答えなければならない。