韓国政府が今月２１日に発生した北朝鮮の武力示威を把握しながらも外国メディアの報道が出るまで沈黙した背景に関心が集まっている。その間、軍当局は北朝鮮の主要ミサイル挑発動向を直ちに公開してきたためだ。北朝鮮が昨年４月１４日、江原道文川（カンウォンド・ムンチョン）から東海（トンへ、日本名・日本海）上に短距離巡航ミサイル数発を発射した時もこれを当日明らかにした。２４日、合同参謀本部関係者は「韓米が入手した情報を分析する過程にある」とし「北朝鮮に関連した情報をすべて公開はしない」と説明した。

だが、軍内外では事実上任期最後の年を迎えて南北関係改善を望む青瓦台（チョンワデ、大統領府）の意中が反映されたのではないかという観測が優勢だ。匿名を求めた政府関係者は「通常、合同参謀本部は、ミサイル発射のような敏感な北朝鮮軍事動向は直ちに青瓦台国家安保室と国防部長官に同時に報告する」とし「対外発表は安保室の指針に従って作成すると承知している」と話す。

韓米がそれぞれの事情で発表しない方向で合意した可能性もある。国会情報委所属で野党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員はこの日フェイスブックに「韓米軍当局は発表しないことで互いに合意し、過去にも短距離ミサイル発射は韓米合意で発表しなかった事例があるという」と伝えた。


梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北朝鮮政策レビュー中のバイデン政府の立場から、北朝鮮の低強度の挑発を公開するのは負担なのかもしれない」とし「反応を示した場合、北朝鮮がそれさえも利用する可能性があるため、大きな問題として認識しないというメッセージを与えようとした可能性もある」と話した。

これに関連し、一部では政府が「短距離巡航ミサイルの発射は国連安保理北朝鮮決議違反ではない」という点をあげて米国を説得したという話も出ている。韓国の要求を米国側が仕方なく聞き入れたということだ。実際、韓米は米国メディアを通じて一歩遅れて公開されてからこのような立場を明らかにした。

４月７日の再・補欠選挙も変数の一つと考えられる。経済社会研究院外交安保センター長の申範チョル（シン・ボムチョル）氏は「青瓦台が与党に悪材料として働きかねない素材を公開することに負担を感じたのだろう」と話した。

今後、北朝鮮の挑発程度がさらに高まる可能性があるという観測も出ている。申氏は「今回の試験発射は春季挑発の開始点とみられる」とし「差し当たり来月１５日に金日成（キム・イルソン）の生誕記念日があるだけに、北朝鮮はそのまま通過することはないだろう」と見通した。

一方、今回の公開で１５日の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の談話が再び注目を浴びている。与正氏は談話で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を狙って「任期末に平安でなくなる」「寝そびれる仕事を作るな」などと圧迫した。

偶然にも北朝鮮は談話を出した後に迎えた最初の日曜日の朝（２１日午前６時５０分ごろ）に短距離巡航ミサイルを発射した。これに関連して、ある政府消息筋は「金与正のメッセージは『警告』でなく、あらかじめ準備した通り行動したもの」と評価した。