北朝鮮が先週末に短距離ミサイル数発を発射したと、ワシントン・ポスト（ＷＰ）が２３日（現地時間）、報じた。同紙は複数の消息筋を引用しながら北朝鮮が韓米合同軍事演習を猛烈に非難した後、２１日にミサイルを撃ったと伝えた。ロイター通信は北朝鮮がミサイル２発を発射したと報じた。

ミサイルの種類や発射地点、射程距離などは伝えられていない。ＷＰは北朝鮮の今回の試験発射は、米国のジョー・バイデン大統領に対する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の初めて直接的な挑戦を表していると評価した。

通常は北朝鮮のミサイル試験発射は韓国合同参謀本部の発表を通じて公開される。今回のように外信報道を通じて公表されるのは非常に珍しい。北朝鮮が沈黙していることも異例的なものとして受け止められている。


ＷＰは「北朝鮮は通常的に技術力を強調するためにこのような（軍事的）発展を知らせるが、日曜日のミサイル発射に対して何の言及もせず、米国と韓国の官僚を当惑させた」と伝えた。今回の試験発射は米当局が海外で諜報を集合する過程で把握することになったと同紙は伝えた。

米国メディアを総合すると、北朝鮮は韓米合同訓練終了から３日後にミサイルを試験発射した。韓米は８日から１８日まで合同訓練をした。

就任２カ月目のバイデン政府はドナルド・トランプ前政府とは違った「新たなアプローチ法」を出すという立場を明らかにした中で、北朝鮮政策樹立のための機関間の検討を進めているところだ。北朝鮮政策の検討期間が長くなる中で、北朝鮮のミサイル発射はバイデン政府に圧力として作用する可能性がある。

ＷＰは、状況をよく知る３人の消息筋を引用して「バイデン政府は政策を慎重に練っている間に北朝鮮が核挑発を再開する場合、批判を受ける可能性がある点をよく知っている」としながら「今月初め、北朝鮮が試験を再開する場合もあるという信号を米情報当局がキャッチし、このような懸念はより一層高まった」と伝えた。

米国防総省の官僚も過去数週間、北朝鮮がミサイル試験発射を行う可能性を警告してきた。

このような背景から、バイデン政府は今月１３日、「２月中旬以降、さまざまなチャネルを通じて北朝鮮と連絡を取ろうとしたが、回答を得ることができなかった」とロイター通信を通じて公開した。翌日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこれを公式に確認した。

３日後である１６日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は、韓米合同訓練を非難して米国に対して「米国の新政府にも一言忠告する」としながら「今後４年間、足を伸ばして寝たいのが望みなら、始めからみっともなく寝そびれる仕事を作らない方がよい」と警告した。

２日後の１８日には、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は朝鮮中央通信を通じて談話を発表して「米国の対朝鮮（対北朝鮮）敵対視政策が撤回されない限り、いかなる朝米接触や対話もなし得ることはできない」とし「われわれは今後も引き続きこのような米国の接触の試みを無視するだろう」と明らかにした。