第４６回国連人権理事会北朝鮮人権決議案に初めて国軍捕虜とその子孫に対する人権弾圧問題が指摘された。２３日（現地時間）、国連人権理事会で採択予定の決議案には「送還されなかった北朝鮮内の戦争捕虜（国軍捕虜）およびその子孫が持続的な人権侵害に苦しめられることに懸念を表す」という内容が入った。

昨年の決議案に拉致問題が含まれたことに続き、今年は国軍捕虜問題まで北朝鮮の人権侵害事例として言及した。

決議案では国軍捕虜問題など北朝鮮人権弾圧問題を解決するために国際社会の努力と共に南北間対話と協力の必要性を強調した。また、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫を理由に、国境近隣で過度な武力行為を日常的に繰り返している北朝鮮の形態に対する批判も入れられた。昨年起きた北朝鮮軍による韓国公務員殺害事件を念頭に置いたものだ。


実際、北朝鮮人権市民連合が先月発表した国軍捕虜実態報告書によると、北朝鮮は国軍捕虜だけでなくその子孫にも鉱山労働を強制している。２０１４年に作成された国連人権報告書によると、韓国戦争（朝鮮戦争）以降、少なくとも５万人余りの国軍捕虜が北朝鮮に残留した。

報告書を作成したジョアンナ・ホサニアク副局長は中央日報の電話取材に対して「今回の決議案にはソウル国連現場事務所の人材を拡大して追加措置を講じるなどの後続措置も入っている」と明らかにした。ホサニアク副局長は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮との関係改善と南北対話のために国軍捕虜問題に背を向けた状況から抜け出し、前向きな措置を取るよう期待する」と強調した。

だが、韓国政府は３年連続で決議案共同提案国に参加しないことにした。これに先立ち、２００８～２０１８年には１１年連続で共同提案国に参加していた。外交部当局者はこの日、不参加を決めた背景について「さまざまな状況を総合的に考慮して立場を決めた」と説明するのみだった。

李仁栄（イ・イニョン）統一部長官はこの日聯合ニュースとのインタビューで「政府は南北関係の特殊性の側面から『人道主義の協力がさらに実質的な北朝鮮人権の改善を成し遂げることができる』という次元でアプローチしているのは事実」と説明した。続いて「北朝鮮人権問題は人権問題のまま取り上げ、人道主義協力はそれはそれで進めて、関係改善は関係改善のまま進展する可能性があると考える」と付け加えた。

反面、トランプ政府時である２０１８年６月に人権理事会を脱退した米国は今年共同提案国として復帰した。

バイデン政府は人権問題を北朝鮮政策の中心軸に据えるとすでに公言した状態だ。トニー・ブリンケン国務長官は１８日の韓米外交・国防（２プラス２）長官会議共同記者会見で、北朝鮮政策の目標を説明して、北朝鮮の完全な非核化や米国と同盟に加える脅威縮小とともに「すべての韓国人の生活を改善すること」と明らかにした。具体的に「韓国人は抑圧的な政府によって恣行されている広範囲かつ組織的な人権蹂躪（じゅうりん）のために継続して苦痛を受けている北朝鮮住民を含む」と説明した。

特に李長官の発言とは違って、バイデン政府は人権問題に関連して「選択的基盤（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｂａｓｉｓ）」を拒否している。人権は普遍的価値なので、国家別の状況とは関係なく、すべての国家が同じ人権意識を持たなければならないということだ。

韓国政府の今回の決議案不参加が「人権無視国」という批判とともに、今後北朝鮮に対する政策推進過程で韓米間の葛藤要因に広がりかねないとの懸念の声が出ている理由だ。