シンガポール米朝首脳会談の余韻が残っていた２０１８年１０月、北京でのことだ。シンガポールの次の動きに注目していた海外メディアの関心は軍事分野の国際会議「香山フォーラム」（北京）に向かった。北朝鮮代表団が出席して公開発言をするからだ。当時、朝鮮軍縮平和研究所（外務省傘下機関）のソン・イルヒョク副所長は、シンガポール合意文にある「韓半島（朝鮮半島）非核化」の意味を親切に「解説」した。「朝鮮半島の非核化は全体朝鮮半島の非核化を言うものだ。南北が共に非核化を実現すべきということだ」。この言葉を聞いた瞬間、予想より真実の瞬間が先に近づきそうだという予感がした。

同年１２月の朝鮮中央通信の論評はさらに詳細だった。「６・１２朝米共同声明には『朝鮮半島非核化』と明示されていて、『北の非核化』という文言は目をこすって見ても探せない。我々の核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に除去するというのが正確な定義だ」。ここでいう米国の核の脅威除去とは、直接的には「核の傘」公約の破棄をいう。これは北朝鮮がミサイル挑発をするたびに韓半島に飛んでくる戦略爆撃機など戦略資産の搬入禁止と韓米連合訓練の中止に連結される。最終的には在韓米軍の撤収にまでつながる要求だ。こうしたな要求が満たされない限り「北朝鮮だけの非核化」はできないということだ。

問題はこれで終わらない。「韓半島非核化」は北朝鮮のやり方しだいではいつでも非核化合意を破棄する口実として活用できる。実際、北朝鮮は６カ国協議の枠組みが維持されていた２００７年ごろ、核施設査察の受け入れと検証の合意を催促する米国に対抗し、「南北同時査察をすべきだ」と主張した。事実上の査察拒否だった。その論拠は「全朝鮮半島の非核化に合意したのでは」というものだった。結局、寧辺（ヨンビョン）原子炉の凍結と不能化段階まで進んでいた合意は査察・検証の峠を越えることができず白紙化し、このようにして時間を稼いだ北朝鮮は核武装高度化の道を進んだ。


バイデン政権が「完全な北朝鮮非核化」という用語を公式化し始めたのは、対北朝鮮政策の再検討過程でこうした事実を看破したからだろう。北朝鮮の強い反発があるとしても最初から新しい対北朝鮮政策の目標地点を明確にし、同盟国の間で共有するという戦略を明示したのだ。問題は韓国にある。クアッド４カ国（日米豪印）首脳会合でも日米「２プラス２」閣僚協議でも共同声明に明記された「北朝鮮非核化」が、韓国の順序になると抜けたからだ。

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は「国際社会ではさらに堂々と要求できるため、韓半島非核化という表現が正しい表現」と述べた。従来の国際合意、すなわち９・１９共同声明やシンガポール共同声明に「韓半島非核化」という用語が入っていることを喚起させる発言ではないかと思う。ところが、ある用語はなぜ堂々とし、ある用語はなぜ堂々としていないのか、解読がうまくできない。韓半島非核化の核心が北朝鮮非核化という事実は国際社会の常識だ。にもかかわらず「北朝鮮非核化」を主張すれば堂々としていないというのはどういうことなのか。北朝鮮や中国が米国の核の傘を快く思っていないため、その国の前では堂々と「北朝鮮非核化」を主張できないと述べたとすれば、むしろ率直な表現になるのではないのか。

外交交渉で小さな難関を克服して次の段階に移るために、解釈がいくつかの岐路に開かれているあいまいな用語を意図的に使うケースがあるが、本質的な用語の意味は明確でなければいけない。戦略的あいまい性が永遠に続くことはない。これ以上遅らせることができない非核化の概念が、今そのような瞬間に到達している。論語子路篇は孔子の教えの核心である正名論をこう説明する。「名前が正しくなければ話の筋は通らず、話の筋が通らなければ事は成し遂げられない」（名不正則言不順、言不順則事不成）。

イェ・ヨンジュン論説委員