◆国連、きょう北朝鮮人権決議案採択…韓国、３年連続参加しない可能性

報告書は表現の自由の制約も重要な人権問題だと言及した。対北朝鮮ビラ散布禁止法に関連して人権活動家と野党は、表現の自由の侵害だと批判していると伝えた。国務省は韓国のジャーナリストがチョ・グク前長官に対する名誉毀損容疑で、１審で懲役刑を宣告されたことに対しても懸念をにじませた。

国内では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫に関連した人権侵害問題が指摘される。ソウル市は今月１７日に行政命令で「外国人労働者」の新型コロナ全数検査を義務化して非難が殺到すると勧告事項に立場を変えた。これに先立ち、８日から同じような措置を実施してきた京畿道（キョンギド）は、外国人労働者の場合、陰性判定を受けないと就職できない方案まで検討していたが撤回した。


江原（カンウォン）大学のイム・ユジン教授（政治外交学）は「単に外国人だという理由で潜在的危険要因だと認識するのは既存の偏見が防疫にもそのまま適用されたもの」と批判した。ソウル大学人権センターも１９日、「外国人に対する社会的烙印と嫌悪を助長しかねない差別行為」と批判した。サイモン・スミス駐韓英国大使は「不公正で、効果的ですらない」としながら韓国政府に抗議した。慶煕（キョンヒ）大学のパク・ヒジェ教授（社会学）は「危険要因は感染に脆弱な労働条件と住居環境であって、国籍ではない」とし「社会的弱者を対象にした明白な人権侵害」と指摘した。

慶煕大学のチョン・ゴウン教授（社会学）は「国家の統制が長期化して人権意識が鈍っている」と診断した。チョン教授は「多数の安全を守らなければならないという声の下、個人の意見は黙殺されやすい」とし「韓国では西欧社会よりもそのような傾向がより一層深化して現れる」と指摘した。

執権勢力が「選択的人権」を前面に掲げているという指摘もある。朴元淳セクハラ事件の被害者や西海（ソヘ、黄海）殺害公務員が代表的だ。この２つの事件は共に国際社会からも懸念が提起されるほど深刻な事案だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府による積極的な解決努力は見られなかったと指摘されている。かえってセクハラ事件被害者を「被害を訴える人」と呼んで２次加害を招いたほか、殺害公務員に「越北」フレームをかぶせたことは選択的人権の事例に挙げられている。

シン・ヒソク氏は「西海殺害公務員や２０１９年強制北送事件のように、国際社会が過去とは次元が違った懸念を提起している」とし「特に北朝鮮に関連した人権イシューに沈黙するのは韓国も共犯になっていくこと」と指摘した。人権の基本である表現の自由やジェンダー・国籍などに対する根本的な認識転換なくして、韓国が政治的利益や社会的状況、防疫などを前面に掲げて人権を侵害しているという指摘から免れるのは容易ではない展望だ。


表現の自由・ジェンダー・人種…世界が韓国人権乱打（１）