人権は国家・社会の民主主義水準を計る尺度だ。韓国は民主主義が発展して人権意識と概念も共に拡大した。しかし最近、韓国の人権問題を指摘する国内外の声が高まっている。

今月３０日に発効される「対北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）」が代表的だ。グローバル人権ネットワーク「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）」のシン・ヒソク法律分析官は「情報流入が遮断された北朝鮮にビラを送るのは保護する価値が大きい行為」とし「表現の自由を阻む措置は独裁と民主国家の重要な壁を崩すもの」と指摘した。

昨年１２月、この法案処理直後、米国下院でも批判の声が高かった。トム・ラントス人権委員会のクリス・スミス共同委員長（２０選）は「韓国の憲法と国際規約に反する措置」とし「共産主義北朝鮮を黙認している」と指摘した。韓国政府は２３日に国連人権理事会が採択する北朝鮮人権決議案にも参加しない可能性が高い。韓国は２００９年から毎年共同提案国として参加したが、現政権発足後の２０１９年以降、参加していない。


米国務省が発刊予定の「２０２０国家別人権報告書」で、韓国公職者の腐敗とセクハラ事例とともに表現の自由の制約を具体的に指摘したことと同じ脈絡だ。米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」の２０日（現地時間）の報道によると、人権報告書は北朝鮮人権問題を主に指摘した過去とは違い、今回は韓国与党要人のセクハラと不正腐敗事例について詳細に言及している。国務省は対外援助法により毎年すべての国連加盟国の前年度人権状況を議会に報告する。

報告書は「差別、社会的虐待、人身売買」項目の「セクハラ」部門で、昨年韓国でセクハラが大きな社会問題となり、高位公職者を含めて数多くの関連容疑が報じられたと指摘した。具体的事例として、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長を取り上げた。「腐敗と政府透明性不在」項目の「腐敗」部門ではチョ・グク前法務部長官と金弘傑（キム・ホンゴル）国会議員の腐敗容疑を指摘した。チョ前長官の腐敗容疑は２年連続で入った。国務省は昨年大きくなった与党「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）議員の「慰安婦基金流用」容疑にも言及した。


表現の自由・ジェンダー・人種…世界が韓国人権乱打（２）