今月３０日に発効される「対北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）」が代表的だ。グローバル人権ネットワーク「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）」のシン・ヒソク法律分析官は「情報流入が遮断された北朝鮮にビラを送るのは保護する価値が大きい行為」とし「表現の自由を阻む措置は独裁と民主国家の重要な壁を崩すもの」と指摘した。


昨年１２月、この法案処理直後、米国下院でも批判の声が高かった。トム・ラントス人権委員会のクリス・スミス共同委員長（２０選）は「韓国の憲法と国際規約に反する措置」とし「共産主義北朝鮮を黙認している」と指摘した。韓国政府は２３日に国連人権理事会が採択する北朝鮮人権決議案にも参加しない可能性が高い。韓国は２００９年から毎年共同提案国として参加したが、現政権発足後の２０１９年以降、参加していない。



表現の自由・ジェンダー・人種…世界が韓国人権乱打（２）