米国務省が公式刊行する予定の「２０２０年国別人権報告書」で、韓国の公職者腐敗とセクハラ事例が具体的に指摘されたと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカが２０日に報じた。北朝鮮の人権問題が主に指摘されたが、昨年の報告書には韓国与党関係者の不正腐敗とセクハラ事例が詳細に言及された。

国務省は「腐敗と政府透明性不在」項目の「腐敗」部門で、チョ・グク元法務部長官と金弘傑（キム・ホンゴル）議員の腐敗容疑を指摘した。

報告書は、「２０１０年１０月現在、チョ元長官と妻のチョン・ギョシム氏、そしてその家族と関連した人たちに対する腐敗捜査が続いている。２０１９年に検察はチョ長官に対して贈収賄と職権乱用、公職者倫理法違反などの容疑で起訴した」と記述した。チョ元長官の腐敗容疑は２０１９年の人権報告書に続き２年連続で記載された。


金大中（キム・デジュン）元大統領の三男の金弘傑「共に民主党」議員に対しては、「候補者登録をしながら財産を過小申告した容疑を受け９月１８日に党から除名された」と伝えた。

報告書は「差別、社会的虐待、人身売買」項目の「セクハラ」部門で、昨年韓国ではセクハラが重要な社会問題になり、高位公職者を含め多くのセクハラ容疑が報道されたと指摘した。具体的事例としては朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長を並べて取り上げた。

朴元淳前市長に対しては「元秘書が朴市長をセクハラ容疑で告訴した翌日の７月９日に自殺した。告訴状によると、朴前市長は２０１７年から女性秘書に同意なく身体接触を繰り返し不適切なメッセージと写真を送った。こうしたセクハラは女性秘書の勤務地移動後も続いた」と書いた。

朴市長の死去後に告訴人が声明を通じ「朴市長が下着だけ着ている写真を送り、執務室横にある寝室に呼んで抱いてほしいと要求した」と明らかにしたことを記述した。

この事件は法律に基づき朴前市長の死去で終結したが、女性人権活動家らと原告側弁護人は徹底した捜査を継続して要求していると最近の状況を伝えた。

国務省の報告書は「朴前市長が女性権利の代弁者として有名で、１９９３年に韓国初のセクハラ事件で被害者を成功裏に代理し高い評価を受けていた」と説明した。

国務省は昨年起きた尹美香（ユン・ミヒャン）議員の「慰安婦基金流用」容疑も報告書に盛り込んだ。

報告書は「検察は２０２０年９月に尹美香議員が旧日本軍慰安婦を支援する非政府組織（ＮＧＯ）の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）理事長在職時に詐欺、業務上横領、職務放棄と資金を流用した容疑で起訴した」と紹介した。

報告書はまた、表現の自由の制約を重要な人権問題として言及した。対北朝鮮ビラ禁止法と関連し人権活動家と野党は表現の自由侵害だと批判していると伝えた。

国務省は対外援助法に基づき毎年すべての国連加盟国の前年の人権状況を議会に報告しなければならない。これまで韓国の人権状況と関連しては主に国家保安法や良心的兵役拒否のような問題が提起されていた。

２０１６年の国別人権報告書では朴槿恵（パク・クネ）前大統領と側近の崔順実（チェ・スンシル）氏が詐欺と脅迫、権力乱用容疑で逮捕起訴されたとして政治的腐敗を指摘している。