20日のボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送によると、米国務省は「2020年韓国人権報告書」に、脱北民の朴相学(パク・サンハク)、パク・ジョンオ兄弟が設立した「自由北韓運動連合」「クンセム」に対する法人設立許可を昨年7月に取り消した、と指摘した。
また、統一部が北朝鮮人権団体25カ所を監査し、一部ではこれを「北朝鮮人権団体に対する抑圧」と見ていると記述した。当時、統一部は両団体によるビラ・物品散布が設立目的以外の事業に該当し、境界地域住民の生命・安全に危険をもたらすとして許可を取り消した。
また、統一部が北朝鮮人権団体25カ所を監査し、一部ではこれを「北朝鮮人権団体に対する抑圧」と見ていると記述した。当時、統一部は両団体によるビラ・物品散布が設立目的以外の事業に該当し、境界地域住民の生命・安全に危険をもたらすとして許可を取り消した。
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