米国務省が「韓国統一部が一部の対北朝鮮非政府組織（ＮＧＯ）の活動を制限した」という内容を韓国人権報告書に載せた。

２０日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、米国務省は「２０２０年韓国人権報告書」に、脱北民の朴相学（パク・サンハク）、パク・ジョンオ兄弟が設立した「自由北韓運動連合」「クンセム」に対する法人設立許可を昨年７月に取り消した、と指摘した。

また、統一部が北朝鮮人権団体２５カ所を監査し、一部ではこれを「北朝鮮人権団体に対する抑圧」と見ていると記述した。当時、統一部は両団体によるビラ・物品散布が設立目的以外の事業に該当し、境界地域住民の生命・安全に危険をもたらすとして許可を取り消した。


こうした措置は、北朝鮮が金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長まで動員して対北朝鮮ビラ散布を非難した後、南北関係がふさがるという懸念が強まった後に取られた。

米国務省は北朝鮮人権報告書では、昨年と同じく強制失踪と拷問、政治犯収容など２３件の人権蹂躪実態を指摘した。また、新型コロナ事態で住民の生活が苦しくなったという内容を追加した。国境封鎖のため外国人による北朝鮮国内の人権と人道主義的状況監視能力が深刻に毀損された点も付け加えた。２０１９年３月の最高人民会議代議員選挙については「政府が公開的に投票を監視し、投票参加率と賛成率が共に１００％だった」とし「自由もなく公正でもなかった」と評価した。

米国務省は１９７７年から毎年、国別人権報告書を発表している。