ソウル市は１９日、「中央災難対策本部の要請に基づき、１７日に出した行政命令を『高危険事業場に対する検査勧告』に変更する」とし「３密（密接・密集・密閉）勤務環境にいる外国人労働者および同一事業場に雇用された国民は、３１日までに診断検査を受けるよう勧告する」と発表した。これを受け、不履行時は２００万ウォン（約１９万円）以下の罰金を科し、感染者が出る場合は防疫費用に対する求償権を請求するなどの制裁はなくなる。


ソウル市は中央災難対策本部の撤回要請を直接的な理由に挙げたが、国内外で出てきた「差別」の声が主な要因として作用したという分析が出ている。在韓欧州連合（ＥＵ）代表部はこの日、「ＥＵ２７カ国とノルウェー・スイス・英国大使は韓国外交部を訪問し、ソウル市をはじめとする自治団体の措置に『強い憂慮（ｓｔｒｏｎｇ　ｃｏｎｃｅｒｎ）』を表す『デマルシュ（外交的努力）』を伝えた」と明らかにした。大使は今回の行政命令が差別的であり均衡が保たれていないとし、再検討を促した。外交的に「強い憂慮」という表現はほとんど最高レベルの遺憾表明であり、声明の主語は外交使節団のうち最も高い階級の「大使」だ。欧州３０カ国の政府が韓国政府に公式抗議したのと変わらないということだ。