１７～１８日、５年ぶりにソウルで開催された「韓米２プラス２（外交・国防長官）会議」でトニー・ブリンケン米国務長官が格別強いトーンで北朝鮮と中国の人権弾圧を非難した。続いて中国の攻撃的行動に対して「同盟の共通したアプローチ」を促した。米国務長官がソウルで北朝鮮人権はもちろん、香港・新疆の人権弾圧を具体的に取り上げて共同対応を要求したのは前例がないことだ。

ブリンケン国務長官は本会談でも、北朝鮮・中国の人権に対する韓国の明確な立場表明と韓日関係改善を求めたことが分かった。これは日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）や欧州連合（ＥＵ）など、各同盟と調整を通じて熟成させた後に切ったカードという点で示唆するところが大きい。韓国政府が従来の戦略的曖昧性だけを守って受け入れを避ける場合、大韓民国は同盟の蚊帳の外に置かれて仲間はずれの境遇に転落する公算が大きい。

このような懸念は会談が終わると同時に現実になった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国の２長官と会談した席で「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化のために隙間なく共助していく」と話した。「韓半島非核化」は在韓米軍の撤収を前提にした北朝鮮の「朝鮮半島非核化」と同じ意味だという誤解を生むおそれがある。ブリンケン長官が会談の全発言で「北朝鮮非核化」と明確に指摘して発言したのとは対照的だ。


また、記者会見で出た「シンガポール米朝合意の継承」に関する質問に対して、鄭義溶外交部長官は「シンガポール米朝合意（継承）を考慮しなければならない」と答えたが、ブリンケン長官は最初から言及を避けた。ワシントンでは２０１８年シンガポール米朝首脳会談は「外交の失敗」の典型という烙印が押されていて、事実上廃棄されている状態だ。ブリンケン長官の沈黙が「拒否」のメッセージと解釈される理由だ。

このような足並みの乱れはバイデン政府発足によって急変した米国の北朝鮮基調を冷遇した政府の非現実的対応に根本的な原因がある。ブリンケン長官は、パートナーである鄭長官と話を交わす前に、北朝鮮・中国の人権状況を露骨に非難して共同対応の必要性を力説した。バイデン政府が「譲歩できない線」について釘をさしたも同然だ。このような状況で韓国政府は韓米合同訓練を３年間縮小運用して「韓半島平和プロセス」を盛り上げようとした。だが、返ってきたのは「合同訓練の完ぺきな撤廃」を要求する金与正（キム・ヨジョン）の談話だった。

同盟と共助して北朝鮮にアメとムチを併行しようとするバイデン政府時代に、トランプ時期の「首脳会談ショー」は通じない。政府は過去４年間、明らかに緩んだ韓米共助を復元し、北朝鮮制裁を強化して北朝鮮を対話に誘い出す戦略樹立のためにワシントンと額を突き合わせて考えなければならない。そのためには韓日関係の早期改善を通した韓日米協力の回復が不可欠であり、北朝鮮人権問題にも声を出すことが必要だ。ブリンケン長官の発言から分かるように、米国は対中圧迫に北朝鮮を組み込む「カップリング」戦略に旋回した。対中圧迫への参加が難しいなら、北朝鮮人権だけでも声を出してこそ同盟が回っていくという厳然たる現実を冷静に受け入れるべき時だ。クアッドへの参加も積極的に検討しなければならない。米国の過度な対中圧迫にブレーキをかけて身動きの幅を広げる機会になることができる。日本とインド・オーストラリアもクアッドを活用して国益をあげているではないか。