ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が訪韓して開催された１８日の韓米外交・国防（２プラス２）閣僚協議の結果には期待と遺憾が共存した。５年ぶりに開催された両国間の２プラス２閣僚協議は韓米同盟強化の信号弾となる可能性があるが、共同声明などの内容は議題の範囲と協議の密度などで期待に及ばなかったという分析も出ている。北朝鮮の核、クアッド、中国牽制など両国間の異見が浮き彫りになりそうな懸案は共同声明から抜けたうえ、１６日に開催された日米２プラス２閣僚協議と比較しても内容が薄いところがあるからだ。韓米共同声明の内容を受け、外交・安保専門家６人に今回の韓米２プラス２閣僚協議に対する評価を要請した。

◆黄浚局（ファン・ジュングク）元駐中大使

－－ワシントンでは、韓国政府は同盟よりも北朝鮮と中国を、北朝鮮住民の人権よりも北朝鮮政権を重視しているのではという疑問が広がっている。米国務・国防長官の韓日訪問で両国が比較され、こうした疑問がむしろ固着するとみている。韓米同盟は北朝鮮と周辺の脅威に対する見方と利害関係が一致してこそ強まる。しかし韓米共同声明は日米共同声明とは違い、「北朝鮮の完全な非核化」という基本的要素さえも盛り込まなかった。中国という言葉も入れることができなかった。また、米国側が北朝鮮と中国の人権問題を繰り返して強調したが、韓国はこれに言及もしなかった。バイデン政権は韓日の過去の問題が米国の東アジア戦略に重要な影響を及ぼすとみるが、今回の訪韓で韓日関係の改善や韓日米協力の強化などでどのような具体的進展があったかは未知数だ。


◆チョ・ソンリョル国家安保戦略研究院諮問研究委員

－－韓米２プラス２閣僚協議の共同声明で両国長官が「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調した」というのは、「核・ミサイル脅威の減少」を重視する解決策を使うということを意味する。今後、バイデン政権が北朝鮮と非核化交渉をする際、北朝鮮が保有する核と弾道ミサイルの脅威を減少させるなど軍備統制方式で接近するだろう。韓米２プラス２の共同声明では日米間と違い「非核化」を明示しなかったのは、韓国は日本とは異なり交渉の直接的な当事国になる可能性があるため慎重に接近したとみられる。また、最近の北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長、崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官の談話を通じた北朝鮮の反発と、米国の対北朝鮮政策検討が終わっていない点を考慮したと考えられる。

◆梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大日本学科教授

－－韓日米３カ国の協力に関しては原則的な立場だけを短く述べて終えたのが特徴だ。韓米同盟を「血で結ばれた同盟」などの表現で浮き彫りにしたのとは比較される。米国は当分、強制徴用や慰安婦問題など韓日間の過去の問題に対する解決策の摸索を強くは注文しないとみられる。オバマ政権が２０１５年に韓日慰安婦合意のために水面下で仲裁したのとは異なり、バイデン政権は韓日関係の改善に積極的には圧力を加えないと考えられる。今後、韓日米の協力において日米同盟が韓米同盟よりも強固になる可能性がある。韓国の立場では、日本のように積極的に米国主導の対中圧力に参加しなければいけないという負担は減らしたが、長期的に米国がインド太平洋地域で描いている大きな絵から排除されるかもしれない。

◆キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授

－－共同声明で戦時作戦統制権（戦作権）転換に言及しながら「条件に基づく」という点を明文化したのは、事実上、現在のところ戦作権の転換は難しいという点を明確にした態度とみられる。韓国が憂慮する北朝鮮の核とミサイルに対しては拡張抑止を確実に提供するという点を強調した半面、文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期内の実現を目指す戦作権転換については明確に一線を画したものと見ることができる。北朝鮮との関係改善や対話の再開に関する前向きな内容がなかったのは、韓国政府の立場では残念な部分だろう。ただ、韓国を対北朝鮮政策中心の軍事同盟から全世界的に多様な問題を論じる包括的戦略同盟へと発展させるという米国の意志が忠実に反映された。とはいえ、中国を直接狙う同盟関係は負担になるという韓国の立場から、中国牽制に関する内容は意図的に共同声明に入れなかったようだ。

◆ウ・ジョンヨプ世宗研究所米国研究センター長

－－米国の立場では日米同盟と韓米同盟の性格と強度に差があると認識する可能性が高い結果が出てきた。その差を表さないよう、韓米間の２プラス２共同声明はやや原則的な内容だけを入れた感じだ。これは韓国と日本がそれぞれ米国との協力を通じて実現させようとする懸案に直接的な影響を及ぼしかねない。例えば、１２日のクアッド首脳会合の声明を見ると、「北朝鮮の完全な非核化達成努力」を明示し、「日本人拉致問題の解決」を同列に置いている。これは日本が別の分野での協力を通じて米国を説得し、拉致問題の重要性を非核化問題レベルにまで引き上げるのに成功したということだ。しかし我々が米国の中国圧迫構想に参加せずに得られる効果は何か。中国から相応の戦略的利益を得ることができるだろうか。この部分を考えなければいけない。

◆朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際大学院教授

「バイデン米政権の中国牽制意志はトランプ前政権よりも強い。にもかかわらず韓米２プラス２の共同声明には中国牽制に関するいかなる言及もなかった。バイデン政権で中国牽制のために韓国にいかなる役割を要求するかについて立場の整理が終わっていないためと解釈される。ただ、いつかは「クアッド・プラス」安保協議体への加入要請を含め、中国牽制のための一定の役割を韓国に要求すると思われる。今回の共同声明には「北朝鮮非核化」に関する内容も入らなかった。「非核化」という表現自体が北朝鮮を刺激する可能性があるため、韓国政府が文在寅政権の韓半島平和プロセス再稼働のために、共同声明での非核化関連言及の自制を要請した可能性もある。もう一つの可能性は、バイデン政権の対北朝鮮政策レビューが進行中という状況であるため、北朝鮮の非核化に関する内容は韓米首脳間の議論のために宿題として残しておいたのかもしれない。