５年ぶりに開かれた韓米外交・国防長官（２プラス２）会議で、米国が中国に対してより鋭くなった批判を明らかにし、韓国や日本など同盟国の反中路線参加を再度圧迫した。米国の外交・安保ラインのツートップが初めての海外歴訪地に日本と韓国を選択した理由が、結局、中国を狙った同盟結束だったことを示している。激化する米中覇権争いの中で、韓国政府の綱渡り外交が重大な分岐に立ったという分析だ。

米国は今回の会談で北朝鮮に対するけん制など地域安保体制構築のための韓日米三角共助強化を強調した。また、ドナルド・トランプ前政府とは違い、強硬な北朝鮮圧迫戦略を駆使することを示唆した。今後、北朝鮮政策調整過程で韓米同盟の破裂音が大きくなるのではないかという観測も提起されている。

◆ブリンケン長官、中国をより強力に批判


トニー・ブリンケン国務長官は１８日、２プラス２会議後に開かれた共同記者会見で覚悟を決めたかのように対中強硬発言をした。ブリンケン長官は「両国は中国の攻撃的かつ権威的な行動がインド太平洋地域の安全にどのような困難をもたらしているのかについて議論した」とし「中国の反民主主義的な行動に（同盟国が共に）対抗しなければならない」と話した。

記者会見に先立って発表した共同声明書には「中国」という単語は記されなかったが、生中継会見で中国に対してはっきりと言及して「反民主主義」という表現を使うほど発言の程度も引き上げた。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「記者会見で中国に直接言及して批判したのは、事前に意図した戦略」としながら「韓国の曖昧な対中スタンスに不満を表わしたものかもしれない」と説明した。

ブリンケン長官の今回の発言は、事実上、韓国が反中戦線の前列に立ってほしいと要求したものだという分析だ。両国は共同声明書に「自由で開かれたインド太平洋地域を作るために共に協力していく」という合意内容を盛り込んだ。米国がインド太平洋地域で中国けん制策として推進している日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）への参加を要求するだろうという観測が出ている。これに関連し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は「２プラス２会議でクアッドに関連した直接的な議論はなかった」と述べた。

◆「韓日米の安保共助を復元しなければならない」

米国は北東アジア地域安保体制の根幹であり、最も効率的な北朝鮮圧迫手段とみなしている韓日米三角共助の完ぺきな復元も要求した。２０１９年８月韓日ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）事態以降、不明瞭な縫合状態によって維持されている３国安保共助を安定的にコントロールしていく構想だと分析できる。

徐旭（ソ・ウク）国防部長官はこの日の記者会見で「米国は新たに台頭する安保脅威などを考慮するとき、韓日米３国間の安保協力が非常に重要だという話をした」と話した。韓日米三角共助復元のための先決課題は、慰安婦など歴史問題で悪化の一途をたどっている韓日関係の改善だ。外交界の一部ではバイデン政府が韓日葛藤の仲裁に出る可能性も提起している。

◆北朝鮮政策の方法論をめぐり葛藤懸念

この日の会議では北朝鮮問題も核心議題として扱われた。両国は共同声明書で「北朝鮮核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調し、この問題に対処して解決するという共同の意志を再確認した」と明らかにした。今後、北朝鮮政策の調整に向けた高官協議も引き続き進めていくことにした。

ブリンケン長官は記者会見で「今後、北朝鮮政策で圧迫と外交的オプションをすべて検討する」と明らかにした。トランプ前政府とは違い、北朝鮮の非核化措置を引き出すことができるような軍事・外交的圧迫を加えることがあるということを示唆したものと分析できる。残りの任期の間、北朝鮮政策で成果を出すと公言している文在寅（ムン・ジェイン）政府の南北協力構想と摩擦を引き起こす可能性が高いという観測だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日の共同声明書に、韓半島（朝鮮半島）非核化などの文面が抜けたことに関連して「非核化について議論をしなかったとか非核化を推進しないとかいうことではない」とし「『北朝鮮に対して完全に調整された戦略を推進する』という（声明書）表現に含まれたこと」と明らかにした。

韓中関係に対しても米国側の理解を引き出したと説明した。青瓦台関係者は「ブリンケン長官は韓中関係に複雑な側面があるということを理解している」とし「今後、中国との関係に関しても韓国と緊密に疎通していきたいと話した」と伝えた。