韓国の裁判所が日帝徴用労働者と遺族８５人が日本企業１７社を相手取り起こした損害賠償訴訟をめぐる公示送達手続きに入ったと伝えられた。

朝日新聞は１８日、ソウル中央地裁が１６日に公示送達手続きを開始し、その効力が発生する５月１８日以降に該当訴訟の弁論が始まると伝えた。


公示送達は相手方が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に裁判所の掲示板や官報などに関連内容を一定期間掲載することで当事者に伝えられたものと見なす制度だ。朝日新聞は今回のように多くの日本企業を相手に集団訴訟審理が行われるのは初めてだと説明した。


日帝徴用労働者と遺族８５人は２０１５年５月、「太平洋戦争中に日本本土の工場に強制動員された」として三菱重工業、日本製鉄、三井造船など日本企業１７社を相手取り総額８６億ウォンを賠償するよう求め訴訟を起こした。しかしソウル中央地裁が企業側に送った書類に日本語翻訳資料がないなどの理由で受信が拒否されるなど裁判が遅れている。

だが公示送達手続きにより裁判が再開されるものとみられる。三菱重工業は朝日新聞に「公示送達があったことは把握している。これまでと同様、日本政府と適切に連携して対応していく」と明らかにした。