ＬＨ事態はチョ・グク事態と比較すると全く違う状況だ。以前なら進歩側の「ごまかし」と陣営対決で簡単に制圧していたはずだ。卞彰欽（ビョン・チャンフム）国土部長官がラジオ番組に出て「保守政権当時も不動産投機があったが、我々だけが悔しい思いをさせられる」と「被害者コスプレ」をすれば、キム・オジュン氏が「何かにおう」という陰謀説で相槌を打ったはずだ。柳時敏（ユ・シミン）氏も同じだ。彼は東洋大コンピューター証拠の隠滅について「むしろ検察がいたずらできないようにした証拠保全」と発言したことがある。今回も同じ論理で「財閥のような民間の不動産投機より、むしろ公企業ＬＨ職員の投機がはるかによい」と言い張っていたかもしれない。


青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と民主党にとってＬＨ事態は非常に厄介だ。同じ側の民主弁護士会と参与連帯が暴露したため反撃するのが容易でない。さらに「不動産投機との戦争では決して負けない」（２０２０年の新年の辞）、「不動産一つは自信がある。狂ったような家賃もわが政権ではない」（２０１９年１１月の国民との対話）と発言した文大統領の大口が逆風にさらされている。