「脱原発・脱石炭」政策を推進した文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから２年で韓国電力が発電会社から電力を買い入れて支払った電力購入費が最大９兆ウォン近く急増したことが明らかになった。発電単価が安い原発と、石炭発電の代わりに単価が高いＬＮＧ発電と再生可能エネルギーを通じて生産された電力購入を増やした影響だ。

だがこれにより韓国電力が数兆ウォンの赤字を出し、電気料金引き上げが避けられなくなると、韓国政府は２０１９年から再び原発の発電比率を増やし電力購入費を減らしたことがわかった。その後原発の発電比率は持続的に高まり、昨年には政府が脱原発を推進する直前水準の３０％に迫ったことがわかった。

野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が１６日に韓国電力から提出された「発電源別電力購入費現況」によると、韓国電力は２０１６年に発電子会社から電力を買い入れて総額４１兆７１７億ウォンの電力購入費を使った。だが現政権が発足した２０１７年の電力購入費は４４兆５７７０億ウォンに増加したのに続き、２０１８年には４９兆９１５８億ウォンに増えた。２年間で８兆８４４１億ウォン急増したのだ。


これは韓国政府が脱原発政策を本格推進して発電効率が高い原発と石炭発電の稼動率を引き下げて発電単価が高いＬＮＧ発電と再生可能エネルギーを増やした結果だ。

だが韓国政府は２０１９年から原発稼動率を再び高める政策に旋回した。韓国電力が数兆ウォンの赤字の沼に落ちた状況で電力購入費が５０兆ウォンを超えることになれば電気料金引き上げが避けられないという政府内部の診断が出てきたことが原因という。

ここに政府が環境問題などを考慮して石炭発電まで減らし、その「電力空白」を埋めるために原発発電をさらに増やすほかなかったという説明だ。新古里４号機が稼動を始め、一部原発が整備を経て再び正常稼働した点も原発発電比率上昇に影響を与えた。

韓国電力が購入した原発生産電力量は２０１８年に１２万６８８３ギガワットまで減ったが、２０１９年に１３万８６０７ギガワット、２０２０年に１５万２３１２ギガワットに増加した。韓国電力が購入した全電力量のうち原発が占める割合も２０１８年に２３．７％まで落ちたが２０１９年には２６．２％に高まり、昨年は２９．５％まで上昇した。現政権発足前の２０１６年の３０．８％に近付いている。

中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「昨年は新型コロナウイルスの余波で総発電量が減少し、電力ピーク需要が減った状況で電力を一定に安定的に供給するベースロード（基礎負荷）の役割をする原発に対する依存度がさらに高まった。これは原発が経済性の側面で他のエネルギー源に比べ優位にあるという点を示している」と話した。

これに対し発電単価が高いＬＮＧ発電所は原発と反対に政府発足後に発電量が増加し減少傾向に転じた。韓国電力が購入したＬＮＧ発電電力量は２０１８年に１５万４７３ギガワットでピークに達した後、昨年は１４万３７３２ギガワットに減った。

電力業界関係者は「ＬＮＧ発電所は稼動初期の不完全燃焼で一酸化炭素など有害物質を集中排出する。ＬＮＧ発電所の稼動率が落ちれば大気の質にも悪影響を与えかねない」とした。

専門家らは脱原発のようなエネルギー転換は速度調節が必要だと評価する。ＬＮＧ発電は原油価格の影響を直接的に受けるため発電単価のコントロールが難しく、再生可能エネルギーはまだ発電効率が２０％台にとどまっているという点を考慮すると、原発の割合を急激に低くするのは非効率が大きいと指摘される。

ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「原発をベースロードとして維持した状態で再生可能エネルギーを並行してこそ経済性と電力需給安定性を同時に達成できる。発電単価を減らし炭素発生量を減らすためにも原発使用は避けられない」と話した。