韓国貿易協会傘下の国際貿易通商研究院と秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員室によると、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Ｕターン法）が本格的に施行された２０１４年から昨年まで国内に復帰した韓国企業は計８８社。うち大企業は中国で運営していた部品工場を蔚山（ウルサン）に移した現代モービスだけだ。米国のＵターン企業は２０１４－１８年基準で計２４１１社、日本は同じ期間で３３３９社にのぼる。両国が税制優遇や規制緩和などでＵターン企業を増やす積極的なリショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ・本国回帰）政策を展開している点を考慮すると、最近２年間のＵターン企業数はさらに増えたと分析される。


韓国のＵターン企業が少ない原因はさまざまだ。まず内需市場が小さく輸出に依存する収益構造、現地企業とのネットワークなど海外進出を選択するしかないという企業の現実的な理由がある。また、人件費に対する低い生産性、高い賃貸料・税金、強い労働組合と各種環境・労働規制が国内Ｕターンの選択を難しくする。特に最近は企業を圧迫する商法と公正取引法・労働関係法などが通過し、経営権防御費用や労使葛藤費用が急増するという懸念が強まっている。韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「破格的なインセンティブを与えたり、良いビジネス環境をつくらない限り、Ｕターン企業が増えるのは難しい構造」と説明した。