２００９年２月のオバマ政権発足後に国務長官に就任したヒラリー・クリントン氏の初の海外歴訪は破格だった。これまでの慣例を破りアジアを最初の訪問先に決めたためだ。クリントン長官は日本とインドネシアを経て韓国と中国を相次ぎ訪問した。それまで米国の国務長官が就任後最初に向かったのは欧州と中東だった。欧州は最も近い同盟国が集まっている地域で、中東は国際情勢を左右する戦略的要衝地だった。

１７日に訪韓するブリンケン米国務長官の就任後初の海外歴訪もアジアに決まった。１６～１７日に日本を経て韓国を訪れる。トランプ前大統領時代に国務長官だったティラーソン氏の初の海外訪問地も北東アジアだった。最近の米政権で国務長官の初の海外歴訪地４カ所のうち３カ所がアジアだった。

これはオバマ政権以降にアジアが米国の外交政策優先順位で欧州と中東に劣らず重要な地域に位置づけられていることを意味する。特に中国が国際社会で占める割合が急速に大きくなったのもこうした流れと無関係ではない。オバマ政権で始まったアジア重視政策が米国の確固不動な外交最優先順位に浮上したのだ。


だがポイントは大きく変わった。オバマ政権当時までは中国に対する牽制とともに協力も強調された。これに対しバイデン政権のアジア重視政策は主に「中国牽制」に焦点を合わせている。インド太平洋戦略が代表的だ。来週訪韓するブリンケン国務長官の最大の関心事もまた「同盟とともにする中国牽制」だ。北朝鮮の核問題を含む対北朝鮮政策調整と韓日関係改善なども主要議題に挙げられる。ともに訪韓するオースティン米国防長官は戦時作戦権転換問題などを韓国政府と話し合うものと予想される。

韓米２＋２（外交＋国防）長官会議は文在寅（ムン・ジェイン）政権になって初めて開かれるもので、２０１６年から５年ぶりだ。２０１０年から隔年で開かれトランプ政権になり中断された。そのため今回の会議は韓米双方に相当な意味があると評価される。１月に発足したバイデン政権と文在寅政権が外交・安保分野でどれだけ緊密に息を合わせられるかを計るものさしになるという点からだ。

ＡＰ通信は「今回のアジア歴訪の最大の目的は同盟強化による中国圧迫。これはバイデン政権がこれまで強調してきた多国間協力を通じた中国孤立政策の一環とみることができる」と診断した。米ホワイトハウスが今月初めに公開した国家安全保障戦略中間指針も中国を「唯一の競争者」と規定している。バイデン大統領は「グローバルリーダーシップを強化して中国ではなく米国がグローバル議題を設定するようにする」と明らかにした。

オースティン国防長官が韓日訪問後にインドを訪れるのもこうした基調にともなう戦略的な歩みと解説される。インドは中国を牽制するために４大海洋強国が結成した「クアッド」のメンバーであり、中国の強力な域内ライバルだ。１２日には日米豪印のクアッド４カ国首脳がオンライン会議を開き結束を再確認した。

ここに米国がクアッド参加国を増やし「クアッド・プラス」への拡張を試みながら韓国政府の対応戦略にも関心が集まっている。クアッド・プラスに参加する場合、中国との摩擦が避けられないだろうという点からだ。

これに対して慶熙（キョンヒ）大学政治外交科のソ・ジョンゴン教授は「米国が原則的に韓国にクアッド・プラス参加を要求できるが強く押しつけるのは容易でないだろう。主要同盟である韓国との対立がふくらむ場合むしろ逆効果になりかねないため」と分析した。ソ教授は「韓国政府も『他国の利益を自動で排除するのは良いアイデアではない』と強調しただけにそれなりに一貫した基準を持って対処しなければならないだろう」と注文した。

今回の会談では米国の国務長官と国防長官が同時に訪韓するだけに、北朝鮮の核など対北朝鮮政策共助懸案も活発に話し合われるものとみられる。バイデン政権はすでに国家安全保障戦略中間指針を通じて北朝鮮に対する基本的見解を明らかにした状態だ。指針には「北朝鮮とイランは構図をひっくり返す能力と技術を追求し、米国の同盟を脅かして域内安定を危険にする」として北朝鮮の核・ミサイルによる危険を減少させるために韓日両国と積極的に協力するという内容が盛り込まれた。

ＣＮＮは「韓国との対北朝鮮政策議論がどれだけ効果を上げられるかが関心事。これまで韓国は積極的な対北朝鮮アプローチを強調するなどバイデン政権とは雰囲気が全く違った」と伝えた。その上で「バイデン政権の新たな対北朝鮮政策がまだ完成されていないだけに今回の２＋２会議ではお互いに対する探索の動きと原則的な水準での意見交換だけ行われる可能性がある」と予想する。

これと関連しロイター通信は米政府高官の話として「北朝鮮に対する高度な戦略的再検討が早ければ４月中に終えられるだろう。米国の新しい対北朝鮮政策が近く姿を現すだろう」と報道した。

悪化の一途にある韓日関係は米国にも少なくない負担だ。したがって今回の２＋２会議では韓日対立解消案も主要議題として扱われるものとみられる。米国はトランプ政権時代に壊れた同盟関係を回復しアジアで強力なリーダーとしての地位を取り戻すに当たり韓日対立が障害になりかねないという点を懸念しているというのが外交家の大半の意見だ。

ワシントン・ポストは「韓日関係を復元して韓米日三角協力を固く構築することがバイデン政権の主要外交課題のひとつに浮上した。先月開かれた韓米日外交当局者会議もバイデン政権が韓日両国に強力なメッセージを送るための席だった」と分析した。韓国との同盟をリンチピン（核心軸）、日本との同盟をコーナーストーン（基礎）と考えるバイデン政権が韓米日協力強化に向け本格的に出始めたという意味だ。

韓米国防長官会談では在韓米軍防衛費分担金交渉が妥結しただけに戦時作戦統制権転換などの懸案が主要議題として取り上げられると予想される。だが戦時作戦統制権が早期に転換されるのは容易でない見通しだ。韓国軍の対備態勢などに対する総合的な判断が先行しなければならないが韓米合同演習の縮小などで正しい評価が難しい状況であるためだ。