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文大統領の支持率、38%に下落…不動産・住宅公社問題の影響

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領 [青瓦台写真記者団]

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社(LH)職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。

韓国ギャラップが9-11日に全国満18歳以上の1003人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週(40%)より2ポイント低い38%だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年12月から大きな変化なく30%後半から40%の間を推移している。

否定的な評価は先週より3ポイント高い54%だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は16ポイントに拡大した。回答者の8%は意見を留保した。


年齢別には40代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。18-29歳は29%(肯定):54%(否定)、30代は44%:51%、40代は54%:41%、50代は39%:55%、60代以上は30%:61%。

支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の78%が肯定的な評価をした。野党第1党「国民の力」支持層は93%が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも22%:59%と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の68%、中道層の36%、保守層の16%が肯定的な評価をした。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が26%で最も多く、「全般的によい」(10%)、「最善を尽くす・熱心にする」(5%)、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」(以上4%)、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」(以上3%)の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」が31%で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」(10%)、「全般的に不足」(7%)、「独断的・一方的・偏向的」(6%)、「人事問題」(5%)、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」(以上4%)、「LH土地投機」(3%)が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・LH」問題への言及が増えた。

今回の調査の標本誤差は95%の信頼水準で±3.1ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。



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