東日本大震災から１０年を迎えて日本政府が韓国が送った支援に謝意を表した。また、福島原子力発電所敷地内のタンクに保存中の汚染水（処理水）はどうしても乗り越えなければならない課題だという原則的立場も明らかにした。

在韓日本大使館は１１日、ソウル鍾路区（チョンノグ）公報文化院で「東日本大震災から１０年　感謝と復興」記念行事を開催した。

この席で相星孝一新任駐韓日本大使は「私たちが深い悲しみや苦しみの中にあるとき、韓国の皆様は、惜しみなく温かいご支援をくださった」とし「発災から現在まで、韓国の皆様から様々なご支援をいただいたことに、改めて心からの御礼を申し上げる」と韓国語で謝意を表した。


相星氏は、着実に復興に向かっているとしながら「まだまだ解決しなければならない課題もある。それは、原子力災害からの復興と再生であり、特に、日本産食品と東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に関する課題」と説明した。

相星氏は「どちらも、韓国国民の多くの方々が心配していらっしゃることは十分に承知している」とし「我々にとっても、福島が復興を果たすためにはどうしても乗り越えていかなければならない課題」と強調した。

また「日本政府としてその取扱いについて方針を決定してはいないが、決定した方針を実施する場合には、日本政府は環境及び人の健康と安全への影響を最大限考慮し、国際基準に準拠した規制基準を満たした対応を取る」として既存の立場を繰り返した。

相星氏は福島原発事故直後に日本産食品の輸入を規制した５４カ国・地域の中で、韓国を含む１３カ国・地域は依然と規制を維持しているとし、これに対しては「残念だ」と述べた。

あわせて「日本産食品については、日本で世界的にも厳しい基準値を設定し、徹底した食品検査が行われ、安全性が証明された食品のみが流通している」と主張した。

相星氏は「Ａ　ｆｒｉｅｎｄ　ｉｎ　ｎｅｅｄ　ｉｓ　ａ　ｆｒｉｅｎｄ　ｉｎｄｅｅｄ（難しいときの友が本当の友）」という英語のことわざに言及して「皆様こそまさに『本当の友』」と話した。

今回の行事には外交通商部長官を務めた韓日フォーラムの柳明桓（ユ・ミョンファン）会長のほか、大震災当時に日本に駐在していた権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日韓国大使が出席し、被害地域の一日も早い復旧と韓日関係改善を祈った。相星氏は、地震発生翌日に日本に韓国救助隊を率いて向かい、救助活動を行った元１１９国際救助隊長のイ・ドンソン氏に感謝状を授与した。