韓国政府が１０日、今年の在韓米軍駐留費用として１兆１８３３億ウォン（約１１３０億円）を負担し、５年後に約１兆５０００億ウォンまで引き上げが可能とする内容の防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の内容を公開した。

韓国側交渉チーム首席代表を務めた鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使はこの日午後にビデオメッセージを通じ、「今回の合意を通じて在韓米軍の安定的駐留に寄与できることになった」と明らかにした。また「今回の交渉では特に韓国人労働者の雇用安定に最優先の主眼点を置いた」と説明した。

続けて「今回の合意を通じ合理的で公平な防衛費分担水準を作り出した。これは韓国政府が防衛費協定の基本枠組みを守り客観的根拠と論理を基に堂々と交渉した結果」と自評した。「特に米側が急激な分担金引き上げに向け強く主張した準備態勢項目が新設されないようにし、単純に金額ではなく原則と基準に立脚した交渉をした」と話した。


これにより２０２０年１月１日から１年３カ月にわたり初めての協定空白状態は解消された。特に１年以上空転を繰り返してきた交渉をバイデン政権発足から４８日で終え、トランプ政権時代に毀損された韓米同盟回復に向けた信号弾を撃ったという意味がある。

今回の協定の骨子は▽協定期間は２０２０年から２０２５年まで維持される６年にするが▽協定空白状態ですでに過ぎ去った２０２０年の防衛費は２０１９年の金額１兆３８９億ウォンで据え置き▽２０２１年を事実上の協定新年として前年比１３．９引き上げた１兆１８３３億ウォンを韓国が分担し▽今後前年度の国防費増加率を適用して毎年韓国が負担する防衛費総額も引き上げる――というもの。

韓米が防衛費交渉をするたびに立場の違いを見せる争点は、新年の総額、年間引き上げ率、協定期間、制度改善の４項目だ。これをパッケージにまとめてやりとりすることを通じ交渉を妥結するのが通常だ。