日本軍慰安婦の実体を否定するマーク・ラムザイヤー米ハーバード大学ロースクール教授の論文について、日本の学界と市民社会が初の公式批判声明を発表した。

１０日、慰安婦問題の学術サイトを運営する日本の市民団体「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ（ファイト・フォー・ジャスティス）」は歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などの学術団体と合同で、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」オンライン版に掲載されたラムザイヤー教授の論文の内容を批判する緊急声明を発表した。

同声明では、慰安婦を公娼と同一視するラムザイヤー教授の論文は、専門家の査読をすりぬけて学術誌に掲載されたことに驚きを禁じ得ないとした。ラムザイヤー教授の論文は、先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語の文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的とも指摘した。また、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているとし、問題点を挙げた。


また、「日本軍慰安婦制度は公娼制度と深く関係しているが、同じものではない」とし、「慰安所は公娼制度とは異なり、日本軍が自ら指示・命令して設置・管理した」と指摘した。

また、慰安婦は日本軍が直接、または指示・命令して徴募されたが、論文が日本軍の主体的な関与を示す数多くの史料の存在を無視していると批判した。

加えて、「慰安婦は性奴隷ではない」などの記述は、日本や韓国などで慰安婦被害否定論者たちによって繰り返し主張されてきたことで、これを新たな装いにしたラムザイヤー論文の主張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義の根ざした動きが、日本社会で再活性化している状況を憂慮しているとした。

この日発表された声明文の作成に参加した「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ」などの日本の市民・学術団体は１４日、ラムザイヤーの論文の問題点を分析し、批判するオンラインセミナーを開くなど、慰安婦の実体を歪曲する一連の流れに対抗するための本格的な活動に取り組む予定だ。

昨年１２月にＩＲＬＥオンライン版にラムザイヤー論文が掲載され、これを産経新聞がことし１月３１日に初めて報道したことをきっかけに議論が始まった。同セミナーは、それ以来、初めて日本の学者と市民社会の人々が主軸になって開催する学術行事だ。