韓国政府が５日、新しい「社会的距離」改編案の草案を公開した。５段階に分かれていた社会的距離段階は４段階に簡素化される。大衆利用施設は危険度により１－３グループに分類され、段階別に差別的な防疫守則が適用される。今まで広範囲に適用された集合禁止や運営制限措置を最小化し、自律と責任を基盤とする防疫管理体系を確立するというのが骨子だ。ただ、改編案は直ちに施行されるのではない。防疫当局はこの日の公聴会や今後の世論調査で追加の意見を取り入れた後、３月末ごろ最終案を確定する予定だ。

◆社会的距離、５段階から４段階に簡素化

改編案によると、社会的距離は従来の５段階（１→１．５→２→２．５→３段階）から４段階（１→２→３→４）に変更される。昨年６月に３段階の社会的距離体系が初めて設定された後、同年１１月に５段階に細分されたが、これがまた簡素化されたのだ。０．５段階が意味するメッセージが不明瞭で複雑だという指摘が反映された。地方自治体の権限も強まり、１－３段階までは自主的に段階を調整できる。


各段階を分ける基準は週間一日平均新規感染者数となる。第１段階は、人口１０万人あたり０．７人未満（週間一日平均）の場合に該当する。全国基準では平均一日新規感染者数が３６３人未満、首都圏人口基準では１８１人未満の場合だ。第１段階では基本的な防疫守則を遵守したうえで、飲食店はテーブル間距離を１メートル以上離さなければならない。３００人以上の集会を開く場合、自治体に事前申告する必要がある。

◆現状況は第２段階に該当…８人まで集合可能

本格的に防疫守則が強化されるのは、地域流行段階を意味する第２段階からだ。人口１０万人あたり新規感染者数が０．７人以上（週間一日平均または５日以上）の場合に該当する。全国的には３６３人以上、首都圏は１８１人以上の感染者が出る場合だ。新しい改編案を現状況に適用すれば第２段階に該当する。最近の週間（２月２７日－３月５日）一日平均感染者数が全国３７１．９人、首都圏２９５．４人であるからだ。現在も「第２段階」基準が適用されているが、内容は異なる。現在施行されている５人以上の私的な集合禁止措置は「９人以上」に緩和される。改編案が適用されれば８人まで集合できるということだ。また、午後１０時までに制限されている飲食店、室内体育施設の営業制限もなくなる。

圏域流行段階の第３段階は、人口１０万人あたりの新規感染者が１．５人以上（週間一日平均または５日以上）、または圏域内の新型コロナ指定集中治療室が７０％以上埋まる場合に該当する。全国基準７７８人以上、首都圏基準３８９人以上の新規感染者数が発生する場合だ。この段階になれば５人以上の私的な集合が禁止となる。また午後９時以降の外出自制が要求され、５０人以上が集まる行事や集会も禁止される。

最後の第４段階は大流行段階で、大々的な外出禁止措置が施行される。基準は人口１０万人あたり３人以上（週間平均または５日以上）の感染者が発生したり、全国新型コロナ指定集中治療室が７０％以上埋まる場合だ。全国基準で１５５６人以上、首都圏基準で７７８人以上の感染者が出れば適用される。第３段階と同じく５人以上の私的な集合を禁止する。ただ、午後６時以降は３人以上の私的な集合禁止に防疫守則が強化される。家族または職場の業務を除いた私的な集合を避けるという趣旨だ。また「１人デモ」を除いた集会と行事も禁止される。

◆大衆利用施設を３グループに分類…集合禁止を最小化

改編案では大衆利用施設の分類も変わる。危険度により１－３グループに分かれるが、▼第１グループには遊興施設・ホールダムパブ（お酒を飲みながらカードゲームを楽しむ店）・舞踏場・訪問販売・直接販売広報館▼第２グループにはカラオケ・食堂・カフェ・入浴業場・室内体育施設・ネットカフェ・宗教施設・カジノ▼第３グループには映画館・公演会場・学習塾・結婚式場・葬儀場・理美容業・ゲームセンター・マルチルーム・読書室・スタディーカフェ・遊園地・ウォーターパーク・大型流通施設（３００平方メートル以上）が含まれる。

ただ、以前とは違い、大衆利用施設の営業を中断する集合禁止措置は最小化されるとみられる。第１波、第２波当時、大衆利用施設で大規模な集団感染が発生したのとは違い、第３波からは接触による小規模な感染が発生しているからだ。運営制限・集合禁止措置の長期化で自営業者の経済的困難が深刻になっている点、類似業種間の公平性問題が出ている点も反映された。

したがって第１段階では運営時間制限や集合禁止措置なく、１メートル以上の距離や施設面積６平方メートルあたり１人など利用人員縮小だけが適用される。第２段階からは利用人員が８平方メートルあたり１人に制限される。第３段階に格上げされれば、第１・２グループの２１時営業制限が始まるが、この場合にも集合禁止措置は適用されない。ただ、大流行段階の第４段階になれば第１・２・３グループのすべてに２１時営業制限が適用され、クラブ、出会い居酒屋などに集合禁止措置が施行される。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「第４段階の（午後６時以降）３人以上の私的集合禁止措置があまりにも厳しいとか、第２段階で感染抑制力が弱く午後１１時以降の運営制限を追加すべきという声が出ている」とし「今後１、２週間は追加で意見を集め、３月末ごろ改編案を確定する計画」と説明した。また「実際の適用時期については（改編案基準で）首都圏をはじめとするすべての地域が第１段階に緩和してこそ転換できるとみている」と伝えた。