カール氏は４日（現地時間）、米上院軍事委員会承認公聴会に提出した書面回答を通じて「戦作権の返還は返還計画（ＣＯＴ－Ｐ）に明示された韓米両側の決定と一致する条件に基盤を置いている」とし「私たちは近道に進むことはできない」と明らかにした。あわせて「戦作権返還のためのすべての条件が充足できるように韓国と緊密に協力する」とし「韓米同盟が世界で最も相互運用的で躍動的な両者同盟として残っていることを期待する」と強調した。


これをめぐり韓国軍内外では「戦作権返還を加速する」という韓国側の立場に、事実上反対する立場を明確にしたという解釈が出ている。匿名を求めた軍高位級関係者は「バイデン大統領が外交・安保は実務者に一任するという意志を明らかにしているため、カール氏の発言の重さは格別だ」とし「韓国政府は今回の政権内に返還時期を念押しするという目標を持っているが、バイデン政府はそのような速度に歩調を合わせるつもりはないと話している」と話した。＜中央日報１月２５日付『「韓国政府、任期内戦作権転換をあきらめた…代わりに転換年度を確定」』記事＞