米国防次官（政策担当）に指名されたコリン・カール氏が戦時作戦統制権（戦作権）返還問題に関連して「近道に進むことはできない」として早期返還に否定的な見解を表わした。

カール氏は４日（現地時間）、米上院軍事委員会承認公聴会に提出した書面回答を通じて「戦作権の返還は返還計画（ＣＯＴ－Ｐ）に明示された韓米両側の決定と一致する条件に基盤を置いている」とし「私たちは近道に進むことはできない」と明らかにした。あわせて「戦作権返還のためのすべての条件が充足できるように韓国と緊密に協力する」とし「韓米同盟が世界で最も相互運用的で躍動的な両者同盟として残っていることを期待する」と強調した。

これをめぐり韓国軍内外では「戦作権返還を加速する」という韓国側の立場に、事実上反対する立場を明確にしたという解釈が出ている。匿名を求めた軍高位級関係者は「バイデン大統領が外交・安保は実務者に一任するという意志を明らかにしているため、カール氏の発言の重さは格別だ」とし「韓国政府は今回の政権内に返還時期を念押しするという目標を持っているが、バイデン政府はそのような速度に歩調を合わせるつもりはないと話している」と話した。＜中央日報１月２５日付『「韓国政府、任期内戦作権転換をあきらめた…代わりに転換年度を確定」』記事＞


来週予定されている韓米合同訓練で戦作権返還のための検証評価が進まないのも、このような米国の見解と無関係ではないという分析もある。複数の軍消息筋によると、当初韓国は今回の訓練に合わせて、検証評価３段階のうち昨年先送りした第２段階の完全運用能力（ＦＯＣ）検証評価を進めることを求めたが、米国側は連合対備態勢の点検に注力しようとしながらこれを受け入れなかった。

バイデン政府が北朝鮮政策を全面再検討する中で、カール氏は「北朝鮮の核拡散脅威を緩和するために強力な制裁執行を持続しなければならない」と明らかにした。続いてオバマ政府時期の北朝鮮政策である「戦略的忍耐（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｐａｔｉｅｎｃｅ）」を踏襲しないともしている。カール氏は関連の質問に「私は『戦略的忍耐』政策の定期購読者ではない」としながら「北朝鮮の脅威は解決が急がれる問題だが、数十年かけて蓄積された問題なので一晩のうちに解決するのは難しい。かと言って、われわれが手をこまぬいていればいいという意味ではない」と話した。

カール氏は米中対立に伴う在韓米軍の役割変化に関しては、「現在、全世界の米軍の配備態勢検討が進行中という状況で予断はしない」としながらも「台頭するグローバル脅威に効果的に対処するための『作戦柔軟性』は必ず維持しなければならない」と話した。あわせて「現在のインド太平洋地域内の米軍配備態勢はより広い地域に分散しなければならない」とし「潜在的葛藤状況に備えて、有事の際に中国が米国と同盟に勝つことができないようにしなければならない」と強調した。

また、書面回答を通じて「韓米同盟は大韓民国の安保だけではなく、米国防総省の最優先戦区（ｔｈｅａｔｅｒ）であるインド太平洋地域の安定にも大変重要だ」とし「北朝鮮と中国の前例のない挑戦を考慮する時、韓米同盟がいつにも増して重要になった」とした。