自民党政務調査会長の下村博文氏が今年夏に開催予定の東京オリンピック（五輪）・パラリンピック中止の可能性に言及した。
下村氏は４日、ＢＳ１１の番組に出演して東京五輪・パラリンピック開催について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」としながら中止の可能性に言及したと時事通信が伝えた。
下村氏は、日本政府が７～９月の東京五輪・パラリンピックの時に海外からの観客を受け入れない方向で検討していることに対しては「選択肢としてはあり得る」と話した。
一方、日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大懸念を考慮し、海外からの観客を受け入れなくても７月２３日に東京五輪を予定通り開催するという立場だ。
下村氏は４日、ＢＳ１１の番組に出演して東京五輪・パラリンピック開催について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」としながら中止の可能性に言及したと時事通信が伝えた。
下村氏は、日本政府が７～９月の東京五輪・パラリンピックの時に海外からの観客を受け入れない方向で検討していることに対しては「選択肢としてはあり得る」と話した。
一方、日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大懸念を考慮し、海外からの観客を受け入れなくても７月２３日に東京五輪を予定通り開催するという立場だ。
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