米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が５日、ＬＧエネルギーソリューションとＳＫイノベーションのバッテリー営業秘密侵害事件の最終意見書を公開した。これにより、ＩＴＣはＳＫがＬＧの営業秘密を侵害したと明示した。

また、営業秘密を侵害しなかった場合、ＳＫイノベーションが独自に製品開発するのに１０年はかかると判断し、米国輸入禁止措置の期間を１０年と決定したと発表した。

最終意見書によると、ＩＴＣはＬＧエネルギーソリューションの実証をもとにＬＧが侵害されたと主張したカテゴリー１１項目、営業秘密２２項目をそのまま認めた。全体工程、原材料部品明細書、各種製造工程などに対する営業秘密だ。これに対しＩＴＣはＳＫイノベーションの敗訴予備決定（早期敗訴）を確定し、輸入禁止・営業秘密侵害停止命令を下した。


これにより、ＬＧが主張した２２項目の営業秘密を法的救済命令対象と判断し、米国の輸入禁止期間もＬＧの主張に同意して１０年と定めたとＩＴＣが明らかにした。ＳＫイノベーションは輸入禁止期間を１年と提示したが、ＩＴＣは「ＳＫは侵害したＬＧの営業秘密がなければ、その情報を１０年以内に開発することがなかったはずだ」とし、受け入れなかった。「侵害した技術を１０年以内に開発できるほどの人材や能力を保有していなかった」という指摘だ。

また、ＩＴＣは「ＳＫの証拠隠滅行為が深刻な水準だと判断した」とし、「証拠隠滅は上層部が指示して組織長によって全社的に行われた」と述べた。続けて、予備決定時から指摘されたＳＫの資料削除について「データ収集・破棄がＳＫで蔓延しており、黙認されたことを確認する」とし、「ＳＫが定期的な慣行という弁明で露骨に悪意を持って文書を削除・隠蔽しようとをしたと判断する」と説明した。

しかし、ＳＫイノベーションはＩＴＣが営業秘密の侵害に対して十分に解明できなかったとし、営業秘密の侵害に不服を示し、ジョー・バイデン米大統領が拒否権を行使するように積極的に要求すると発表した。