旧日本軍慰安婦被害者を自発的売春婦と規定して公憤を買っている米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、日本のヤクザ（暴力団）の多数が韓国人だと主張した論文も発表していたことが４日、確認された。

ラムザイヤー教授は２０１８年２月に発表した「日本の社会追放者　政治と組織犯罪」というタイトルの論文で、近代日本の最下層である部落民の補助事業の終了に伴う影響を分析してこのように主張した。

該当の論文は、日本が１９６９年に「同和対策事業特別措置法」に基づいて始まった大規模な部落民補助事業が、２００２年に終了したことに伴う影響を分析した。部落民は前近代の日本の最下層民で、現代日本にもまだ差別が残っている。


ラムザイヤー教授とラスムセン教授は論文で「少数民族集団の大多数は正直に金を儲けて生計を立てたが、犯罪組織の男性の多数は、事実、部落民か韓国人だ」という部落民共同体出身のジャーナリスト、角岡伸彦氏の発言を引用した。

続いて「角岡発言が扇動的に見えることはあるが、部落民共同体の構成員と犯罪組織の組織員、警察は、部落民の男性が犯罪組織の相当部分を占めていると繰り返し明らかにしてきた」とし「福岡に基盤を置く工藤會の高位級組織員の１人は、あるドキュメンタリーで、組織員７０％が部落民か韓国人だと言った」と説明した。工藤會は巨大暴力団組織の一つだ。だが、このような発言の出処は一個人ブロガーが暴力団組織員が出演したドキュメンタリーを見て書いた文だったことが確認された。

ラムザイヤー教授は暴力団の９０％が「少数者たち」という他の部落民ジャーナリストの発言を引用し、ここで少数者は部落民と韓国人であると説明したこともあった。

ラムザイヤー教授は学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ、ＩＲＬＥ）」に掲載された論文「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」で、慰安婦が合法的な契約により自発的に売春したと主張して国際的に非難を受けている。