釜山（プサン）と日本を結ぶ国際旅客船会社が日本旅行ボイコットに続き新型コロナウイルスの直撃弾まで受け相次ぎ廃業の危機に置かれている。釜山港免税店など韓日航路旅客関連企業も営業を中止し困難を訴えている。

釜山港国際旅客船協議会が３日に明らかにしたところによると、日本旅行ボイコットが始まった２０１９年７月から同年末までの韓日航路旅客船利用客は前年より８０％近く減った。昨年４月からは新型コロナウイルスで利用客の足は途絶えたも同然だった。

釜山港国際旅客ターミナルから船便で日本の対馬、福岡、大阪、下関などと行き来した乗客は２０１８年に１４２万６０００人で過去最高を記録したが、２０１９年に９３万２０００人、２０２０年には６万人に急減した。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年４月から現在まで乗客がまったくおらず、高速旅客船はすべて運航を中断しており、釜関フェリー、パンスターライン、高麗フェリーなどカーフェリー旅客船は貨物だけ運んでいる。


高速旅客船会社の６社中２社が廃業し、これらの会社が運航していた船舶２隻は競売にかけられた状態だ。残っている大亜高速海運など４社も昨年３月から現在まで休航が続き、従業員の大部分が無給休職に入るなど深刻な資金難に陥っている。

協議会関係者は「船会社が資産売却、構造調整など生き残りに向け全力を挙げているが、資金不足でこれ以上は持ち堪えられない限界状況に置かれた」と話した。

この関係者は「韓国政府の新型コロナウイルス被害企業に向けた資金支援も旅客船会社には実質的な役に立たない。金融機関が別途の担保や人的保証を要求するなど厳しい条件を掲げるため」と話した。韓国海洋振興公社の支援も外航貨物船会社に集中し、国際旅客船会社は疎外されていると付け加えた。

協議会は船舶以外に資産がほとんどない国際旅客船会社がこの危機を克服して生き残るためには実質的な支援が切実だとし、外航貨物船会社のように韓国海洋振興公社が海運会社から船舶を買い取って貸し戻す方式や船舶劣後担保投資、長期低利運営資金などを通じた支援を要請した。

釜山港国際旅客ターミナルで営業していた釜山免税店は昨年から営業を中止したまま韓日航路が再稼動することだけを待っている。

ある免税店関係者は「長期的に営業を中止し従業員が仕事を失い、会社も深刻な経営難に陥っている。さらに苦しいのは韓日間の政治対立が続いているところにいつコロナが終わり船の運航が再開されるかわからない点」と話した。ターミナルに入る土産物店と飲食店なども事情は似ている。２０店ほどが営業を中断した。

釜山港湾公社関係者は「利用客急減で困難に陥っている国際旅客ターミナル入居企業と船会社を支援するため賃借料納付を猶予し港湾施設使用料などを減免しているが、新型コロナウイルスがいつ終わるかわからず悩んでいる」と話した。