クーパンが１１日ごろ米ニューヨーク証券取引所に上場される見通しだ。

米ニューヨーク証券取引所は１日、クーパンの最終公募価格算定日が１０日に予定されていると明らかにした。

クーパンのニューヨーク証券市場上場を主管する米証券会社はゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、ドイツバンク、みずほ銀行など１０社に達する。ニューヨーク証券取引所はクーパンが希望公募価格を２７～３０ドルと算定し、企業公開（ＩＰＯ）対象株式は新株１億株と旧株２０００万株の１億２０００万株と明らかにした。投資銀行業界によると、米証券市場の場合、上場前日に最終公募価格を発表するのが一般的だ。このため予定通り１０日にクーパンの公募価格が発表されれば早ければ翌１１日にクーパンがニューヨーク証券市場に上場される見通しだ。


資本市場研究院のファン・セウン研究委員は２日、「米証券会社がクーパンの希望公募価格格を基に機関投資家を対象に需要予測を進めている。１０日に最終公募価格が発表されれば上場の分水嶺を超えるだろう」と話した。続けて「公募価格が発表されれば上場は自動で手続きがなされるとみれば良い」と付け加えた。ただ、引受証券会社の需要予測日程がニューヨーク証券取引所の公示と異なり長引けば公募価格算定と上場日が数日に遅れる可能性はある。

金融市場業界によると創業者であるクーパンのキム・ボムソク理事会議長は現在ニューヨークに滞在しながら機関投資家を対象に今週はロードショー（投資説明会）を進めているという。クーパンの成長可能性をアピールし投資調達額をさらに多く確保しようとする次元からだ。

証券業界ではクーパンの最終公募価格が同社が希望する公募価格上段である３０ドル台で無難に形成されるとみている。ファン研究委員は「機関投資家の公募株需要により最終公募価格と公募株式数が確定するが、投資調達金額は無難に確保できると予想する」と話す。

これに先立ちクーパンは１日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に希望公募価格を１株当たり２７～３０ドルで算定した修正証券申告書を提出した。今回の企業公開（ＩＰＯ）対象株式が１億２０００万株である点を考慮すると、上場を通じて最大３６億ドルを調達することになる。旧株売却を除き新株発行により純粋に調達する資金は３０億ドル規模だ。

クーパンの希望通り公募価格が３０ドルを基準として上場されれば、クーパンの全時価総額は５１０億ドルに達する見通しだ。米証券市場に上場したアジア企業のうち４番目に大きい規模だ。クーパンはこの日修正証券申告書を通じてキム議長の持ち分率も公開した。上場後の持ち分率はビジョンファンドが３３．１％、グリーンオークスが１６．６％、ニール・メータ氏が１６．６％、キム議長が１０．２％の順だ。合わせてキム議長は一般株式の２９倍に達する差等議決権が付与されたクラスＢの株式全量を持っており、上場後は７６．７％の議決権を持つことになる。

証券業界関係者は「７６％に達する議決権を付与したのはキム議長に事実上経営を一任するとみれば良い。キム議長は３兆ウォンを超える投資額で物流センター建設など積極的投資を継続するものとみられる」と話した。