新型肺炎は出産を希望していた既婚夫婦にも大きな負担となっている。会社員Ｂさん（３７）は「一人息子が昨年小学校に入学したが、新型肺炎で学校に行けない日が多くなり、１年間ほぼ両親に任せっぱなしにしていた」として「本来は放課後、塾を３カ所程度行かせようとしたが、感染が心配でそれさえもあきらめざるを得なかった」と話した。また「第２子をまた産んで両親に子育ての負担をさらに負わせるよりはあきらめた方が良いと考えた」とした。


地方の場合「人口消滅危険地域」すら日々増える傾向だ。毎年深刻化しつつある少子化基調の中で、新型肺炎、大都市への人口転出などが重なった結果だ。これを端的に見せる所が全南（チョンナム）地域の「１人国公立幼稚園」だ。全南道教育庁によると、全南地域の国公立幼稚園４２６カ所の中で院児数が１～３人であるところは３３カ所（７．７％）に達する。この中には院児数がただ１人であるところも５カ所に達する。



韓国、１・２月出生児また過去最低…「コロナショック、２世は考えられない」（１）