韓国は婚姻外関係での出生の割合が低いということから、結婚を避ける現象が出生率の下落をさらに深化させる可能性も提起される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国は事実婚姻関係での出生の割合が全体出生件数の２．２％水準でＯＥＣＤ平均（４０．７％）より著しく低かった。このような状況で出生率の先行指標である婚姻件数は昨年２１万３５１３件で、２０１９年より２万５６４６件（１０．７％）減った。結婚件数も統計作成以来最も大きな減少幅を見せた。

新型肺炎は出産を希望していた既婚夫婦にも大きな負担となっている。会社員Ｂさん（３７）は「一人息子が昨年小学校に入学したが、新型肺炎で学校に行けない日が多くなり、１年間ほぼ両親に任せっぱなしにしていた」として「本来は放課後、塾を３カ所程度行かせようとしたが、感染が心配でそれさえもあきらめざるを得なかった」と話した。また「第２子をまた産んで両親に子育ての負担をさらに負わせるよりはあきらめた方が良いと考えた」とした。

地方の場合「人口消滅危険地域」すら日々増える傾向だ。毎年深刻化しつつある少子化基調の中で、新型肺炎、大都市への人口転出などが重なった結果だ。これを端的に見せる所が全南（チョンナム）地域の「１人国公立幼稚園」だ。全南道教育庁によると、全南地域の国公立幼稚園４２６カ所の中で院児数が１～３人であるところは３３カ所（７．７％）に達する。この中には院児数がただ１人であるところも５カ所に達する。


国公立幼稚園は院児数が４人に達しなければ、原則的に閉院対象となる。だが、単位所在地に幼稚園がただ１カ所だけの地域は嬰児・幼児が最低限の教育を受けるように院児数が１～３人でも運営するしかない。全南は計２２市・郡の中で８１．８％に当たる１８市・郡が人口消滅危険地域だ。

専門家たちは「すでに婚姻・出産に悪影響を及ぼした要因も解決できていない中で、新型肺炎が襲ったのが最も大きな問題」と診断する。代表的なのが住宅問題だ。月刊ＫＢ住宅市場動向の時系列資料によると、先月ソウルの住宅（マンション・単独・アパート）の中位価格は８億７５９万ウォン（約７６６６万円）に達した。昨年３月７億ウォンを超えて１０カ月ぶりに８億ウォンを突破した。ソウルの合計特殊出生率は０．６４人で、全国市・道の中で最下位だった。合計特殊出生率は女性１人が妊娠可能な期間に産むと予想される子どもの数をいう。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「首都圏への人口集中、入試・就職競争、住宅難など結婚適齢期の若者が直面した社会的な競争構図を解消する長期的なプランを組むことが欠かせない」とし、「当面の急反騰は難しい。１０年を見据えて計画を立てる必要があるだろう」と助言した。

漢陽（ハニャン）大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「危機の度に若者の雇用安全網が一番最初に崩れる現象を改善し、これに備えたカスタマイズ型支援戦略も立てる必要がある」とし、「保育サービス中心の政策より可処分所得を上げることができる現金性支援を普遍化するのも一つの対策になり得る」と話した。


韓国、１・２月出生児また過去最低…「コロナショック、２世は考えられない」（１）