東京オリンピック（五輪）開催に関連した日本国内の雰囲気が変化している。当初は否定的な反応が圧倒的だったが、新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチンが広く普及されるにつれて肯定的な声が高まっている。何とかして開催したい日本政府と東京五輪組織委員会の表情も明るくなっている。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７月に予定された２０２０東京オリンピック（五輪）観客関連の対策を３日のテレビ会議で議論する。トーマス・バッハＩＯＣ会長が会議を主宰し、アンドリュー・パーソンズ国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）会長、丸川珠代五輪担当相、橋本聖子五輪組織委会長、小池百合子東京都知事が参加する５者会談の形式だ。核心となる案件は五輪期間中、海外観客の入場を許可するかどうかだ。日本国内の聖火リレーが始まる今月２５日以前に最終結論を出すのが目標だ。

バッハ会長は先月２４日、執行委員会を終えた後、「４月または５月初めごろに海外観客の東京五輪観戦許容について決める」と言及した。その後、日本政府が「議論時点を操り上げるべきだ。７月２３日の開幕を控えて準備日程が過密になる」と要請して日程が変わった。


今年初めの時点でさえ、日本国民の大多数は東京五輪開催に対して悲観的だった。まず新型コロナパンデミック（大流行）状況で、大会の準備が予定通り運ばない可能性が高かったためだ。また、五輪が新型コロナ再拡大の起爆剤になる可能性もあるという懸念も出た。

最近、その雰囲気が変わりつつある。正常開催は既成事実化する雰囲気で、海外からの観客の入場許容について議論する段階まで急進展した。世界的にワクチンの普及と接種が進み、新型コロナ拡大傾向が顕著に停滞してきたという判断に伴うものだ。テニスのメジャー大会である全豪オープンのほか、米国ナショナル・フットボール・リーグ（ＮＦＬ）決勝戦スーパーボウルなどグローバルスポーツイベントが無事に開かれ、さらに観客まで入れた。このような要因が「なんとかして開催」を主張する日本に力を与えた。大会が中止になる場合、４兆５０００億円にのぼる経済的損失が予告されているため、日本政府は強行意志が確実だ。

ＩＯＣは五輪出場選手対象の防疫ガイドラインを完成した。当初、五輪参加選手全員にワクチン接種を義務化する計画だったが、「接種奨励」にレベルを下げた。一部の選手が「ワクチンが競技力に及ぼす影響が明らかになるまでは接種を拒否する。強要する場合、五輪をボイコットする」と声を高めたためだ。ＩＯＣは義務接種規定をなくす代わりに、大会期間中、周期的に新型コロナ全数検査を実施することにした。ただし「できるだけ自国でワクチンを接種して日本に来るように」各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）を説得する計画だ。

海外観客の入場許容の最大変数は逆説的に開催国日本自身だ。内部的に新型コロナ防疫準備状態が不備だ。日本は先月１７日にワクチン接種を開始した。だが、ワクチン確保に支障が出て、接種関連の方針も随時変化するなど混乱している。日本政府は当初「東京五輪以前までに全国民へのワクチン接種を完了して『新型コロナフリー』を宣言する予定」と広報した。最近、「６月末までに医療従事者と高齢者に限り２回接種を終えることができるようだ」といつの間にか言葉を変えた。

韓国も東京五輪が正常に開かれるように協力するという立場だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、三一節（独立運動記念日）の記念式談話で「東京五輪が韓日間、南北間、朝日間、そして朝米間の対話の機会とすることができる。（五輪に関連して）わが政府は成功開催のために日本政府と協力するだろう」と話した。大韓体育会も正常開催を前提に準備の真っ最中だ。先月１８日、鎮川（ジンチョン）選手村で国家代表訓練開始式を開いて五輪善戦の覚悟を固めた。韓国は今回の東京五輪でアーチェリー、柔道、テコンドー、レスリング、フェンシングなどで金メダル７個以上の獲得を目指している。