ミャンマーにとっては「血の日曜日」だった。先月１日の軍部のクーデターから１カ月後の２８日、ミャンマー軍警がデモ隊に実弾を発砲し、最悪の流血事件が起こった。国連人権事務所は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンをはじめとする全国各地で、この日少なくとも１８人が死亡し、３０人が負傷したと発表した。現地メディアの報道はこれより多く、ヤンゴンなど９都市で確認された死者だけで１９人、未確認の死者も１０人だという。

先月９日、首都ネピドーで行われたデモで銃傷を負った２０歳の女性が１０日後に息を引き取り、２０日にミャンマー第２の都市マンダレーの造船所でストライキを行った労働者と彼らを支持する市民を軍警が鎮圧する過程で、少なくとも２人が命を失った。１カ月間で３０人が死亡し、１０００人以上が逮捕されたという。

ミャンマー軍部の流血鎮圧を強力に糾弾する。強硬対応は更なる悲劇を招くだけだ。今からでも民主化の熱望を認めなければならない。弾丸は信念に穴をあけることはできない。５０年間軍部の鉄拳統治に苦しめられたミャンマー国民はこれ以上軍政を容認しないという意志を明らかにしてきた。数十人が命を失った２００７年のサフラン抗争を通じて、また、民政移管以降に行われた２０１５年、２０２０年の総選挙を通じてだ。特に、昨年１１月の総選挙では、アウンサン・スー・チー氏率いる執権党の民主主義民族同盟（ＮＬＤ）が上・下院４７１席中３９６席を占めた。圧倒的な民心だ。先月１日、軍部がクーデターに出たのも、もうすぐ権力を失うかもしれないという不安感からだろう。しかし、それは国民の意志だ。


国際社会も「国連が行動に出るまでどれほど多くの死体が更に必要なのか」というミャンマー国民の訴えに応えなければならない。米国と欧州連合（ＥＵ）、国連などがすぐにミャンマー軍部に強い遺憾を示し、流血鎮圧中断を促した。国際社会の制裁議論も迅速に行われるべきだろう。すでに米国は主要人物を制裁リストに載せたのに続き、追加制裁案を準備中で、ＥＵも間もなく制裁に入るものとみられる。

韓国も例外ではいられない。外交部が３度にわたる声明を通じて暴力使用の自制を強く求めたが、「ミャンマー軍と警察当局が民主主義を求める民間人を暴力で鎮圧することを糾弾する」とし、軍部を名指しで批判したのは先月２８日夜になってからのことだった。４０年余り前に光州（クァンジュ）事件を経験した我々としては、なおさら「５月の全羅南道（チョルラナムド）道庁前広場を記憶しなければならない」という文在寅（ムン・ジェイン）政権ならば、消極的になる理由はない。国際社会の努力を積極的に先導することを願う。