「紙飛行機が実際の飛行機に生まれ変わる瞬間を控えている」。
先月24日に訪問した慶尚南道泗川(サチョン)の韓国航空宇宙(KAI)工場で会った防衛事業庁の関係者は、韓国型戦闘機(KF-X)事業についてこのように述べた。サッカー場3個分の広さ(2万1600平方メートル)の巨大な工場には計6機の試製機が並んでいた。KF-Xは胴体が16.9メートル、翼の長さが11.2メートルで、F-18と似た大きさだ。試製機6機のほか、これと同じ形の試作機が2機あった。試作機は地上で実際の寿命時間(約8000時間)の2.5倍まで耐えられるかどうかを評価する耐久性試験などに活用される。
最初の国産戦闘機を開発するKF-X事業は2015-28年に8兆8000億ウォン(約8310億円)が投入され、過去最大の武器開発事業だ。2026年までに飛行性能と空対空戦闘能力を備えたシステム開発が終われば、その後の2年間は空対地戦闘能力を具備する追加の武装試験をする。来月初めて姿を現す試製機1号機は現在92-93%工程が完了した状態だ。今月、薄黄色の胴体に濃い灰色を被せれば出庫の準備が終わる。残りの試製機も来年7月までに製作を終える。最初の試験飛行はこの時に合わせて行われる。
戦闘機の胴体だけでなく80余りの主要部品も国産化されている。特に空中戦で敵機を先に識別し、地上打撃目標物を捜し出す「戦闘機の目」のAESA(アクティブ・フェイズド・アレイ)レーダーなどは国内の技術で開発された。核心装備のエンジンはゼネラルエレクトリック(GE)製品をハンファエアロスペースが導入し、39%の国産化率だ。全体部品の国産化率は65%を超える。
KF-X事業の生産誘発効果は24兆4000億ウォンにのぼる見込みだ。KAIは事業開始の翌年の2016年から昨年まで1万1000人の雇用を創出した。防衛事業庁のチョン・グァンソンKF-X事業団長は「事業完了時までの就業誘発効果は11万人にのぼる」と述べた。
変数がないわけではない。事業期間を10年余りとタイトに設定しているため、突発要因によっては日程に支障が生じることも考えられる。KAIの柳光洙(リュ・グァンス)固定翼事業部門長は「天気が良くなかったり内部の準備が遅れたりする場合、影響を受ける可能性がある」とし「週52時間勤労制が導入され、現場では生産に多くの困難を感じている」と話した。総事業額の20%を負担する共同開発国インドネシアのあいまいな態度も問題だ。インドネシアは開発分担金6044億ウォンを適時に支払わず、米国やフランスには戦闘機購買意思を見せている。チョン団長は「共同開発の白紙化などの状況も考慮しているので事業の推進には問題がないはず」と強調した。
先月24日に訪問した慶尚南道泗川(サチョン)の韓国航空宇宙(KAI)工場で会った防衛事業庁の関係者は、韓国型戦闘機(KF-X)事業についてこのように述べた。サッカー場3個分の広さ(2万1600平方メートル)の巨大な工場には計6機の試製機が並んでいた。KF-Xは胴体が16.9メートル、翼の長さが11.2メートルで、F-18と似た大きさだ。試製機6機のほか、これと同じ形の試作機が2機あった。試作機は地上で実際の寿命時間(約8000時間)の2.5倍まで耐えられるかどうかを評価する耐久性試験などに活用される。
最初の国産戦闘機を開発するKF-X事業は2015-28年に8兆8000億ウォン(約8310億円)が投入され、過去最大の武器開発事業だ。2026年までに飛行性能と空対空戦闘能力を備えたシステム開発が終われば、その後の2年間は空対地戦闘能力を具備する追加の武装試験をする。来月初めて姿を現す試製機1号機は現在92-93%工程が完了した状態だ。今月、薄黄色の胴体に濃い灰色を被せれば出庫の準備が終わる。残りの試製機も来年7月までに製作を終える。最初の試験飛行はこの時に合わせて行われる。
戦闘機の胴体だけでなく80余りの主要部品も国産化されている。特に空中戦で敵機を先に識別し、地上打撃目標物を捜し出す「戦闘機の目」のAESA(アクティブ・フェイズド・アレイ)レーダーなどは国内の技術で開発された。核心装備のエンジンはゼネラルエレクトリック(GE)製品をハンファエアロスペースが導入し、39%の国産化率だ。全体部品の国産化率は65%を超える。
KF-X事業の生産誘発効果は24兆4000億ウォンにのぼる見込みだ。KAIは事業開始の翌年の2016年から昨年まで1万1000人の雇用を創出した。防衛事業庁のチョン・グァンソンKF-X事業団長は「事業完了時までの就業誘発効果は11万人にのぼる」と述べた。
変数がないわけではない。事業期間を10年余りとタイトに設定しているため、突発要因によっては日程に支障が生じることも考えられる。KAIの柳光洙(リュ・グァンス)固定翼事業部門長は「天気が良くなかったり内部の準備が遅れたりする場合、影響を受ける可能性がある」とし「週52時間勤労制が導入され、現場では生産に多くの困難を感じている」と話した。総事業額の20%を負担する共同開発国インドネシアのあいまいな態度も問題だ。インドネシアは開発分担金6044億ウォンを適時に支払わず、米国やフランスには戦闘機購買意思を見せている。チョン団長は「共同開発の白紙化などの状況も考慮しているので事業の推進には問題がないはず」と強調した。
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