米ワシントンＤＣ連邦裁判所が、プエブロ号拿捕事件について北朝鮮に２３億ドル（約２４４３億円）の賠償を命じる判決を下した。

２５日（現地時間）、地元メディアによると、２４日に公開した判決文で、裁判所は北朝鮮にプエブロ号の乗組員と家族、遺族など１７１人への賠償を命じる判決した。

賠償額は、乗組員４９人１人当り１３１０万ドルから２３８０万ドルで計７億７６０３万ドル、乗組員の家族９０人に対し２億２５万ドル、遺族３１人に対し１億７９２１万ドルと策定された。　


裁判所は、総賠償額の１１億５０００万ドルを北朝鮮に対する懲罰的賠償の意味合いで２倍に増やした。

米メディアは、今回の賠償規模が歴代の米裁判所が北朝鮮に命じた賠償額で最高額と報じた。

米海軍所属の情報収集艦プエブロ号は、１９６８年１月２３日に乗組員８３人を乗せて北朝鮮の海岸４０キロメートルの距離の東海（トンへ、日本名・日本海海上で業務遂行中に北朝鮮軍に拿捕された。

拿捕された乗組員は、同年１２月に解放された。乗組員らは、「北朝鮮に拉致され、拷問や酷い行いを受けた」とし、２０１８年２月に北朝鮮を相手に集団訴訟を起こした。

裁判所は、乗組員の北朝鮮抑留期間の３３５日間に被った被害額を１人当たり一日１万ドル、合計３３５万ドルと計算し、５０年間受けた精神的被害は１年当たり約３０万ドルと策定した。

米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「北朝鮮はオットー・ワームビア判決後も無対応を貫いた」とし、「米国や海外に散在する北朝鮮の資産の所有権を主張する方法で賠償額回収に取り組んだように、プエブロ号乗組員らも、このような動きに参加する可能性がある」と伝えた。