大物を動かしたのはオーストラリア政府のメディア交渉法だ。グーグルが検索サービスの品質を維持するために必要なものが信頼に値するニュースなら、また、フェイスブックがユーザーのアプリ滞留時間を伸ばしながらもフェイクニュースの巣窟に転落しないために必要なものがニュースなら、妥当な費用を出せということだ。オーストラリアの成果を確認した欧州連合（ＥＵ）も類似の法案を検討中だ。グーグル・フェイスブックを牽制（けんせい）するマイクロソフトは欧州メディアに「課金技術」まで開発するとして力を加えた。


韓国ではどうだろうか。グーグルは初期画面で韓国ユーザー各自に合ったニュースを推薦する。しかし、韓国ではグーグルはＮＡＶＥＲ（ネイバー）・カカオのような新聞法上「インターネットニュースサービス事業者」ではない。問題があっても同社に責任を問う法的根拠がない。グーグルが後ろに引かないからだろうか。どうもそれだけではなさそうだ。