ジョー・バイデン米国政府が同盟国と連帯して半導体や電気自動車（ＥＶ）用の電池（バッテリー）など核心素材・部品の供給網を新たに構築することにした。世界覇権をめぐり競争している中国をグローバルサプライチェーンから徹底的に排除しようとする戦略と分析できる。

２４日、日本経済新聞によると、バイデン大統領は今月内の核心的な素材および部品の供給網を再編するために同盟国との協力を強化して国家戦略を樹立するようにする行政命令に署名する計画だ。米国と貿易戦争を行う中国を排除する新たな供給網を同盟国と構築し、核心的な素材・部品に対する中国依存構図を変えようとする試みだと同紙は分析した。

日経が入手した行政命令の原案によると、半導体の他にも電気自動車バッテリー、レアアース（希土類）、医療用品などが米国の新たな供給網構築対象に含まれた。米国はレアアースの８０％、医療用品の９０％を中国から輸入している。半導体は韓国と台湾、日本と連携し、レアアースはオーストラリアやアジア各国と協力して中国依存度を低くする方針だ。


重要な素材・部品の供給網の情報を共有し、有事の際に残りの品目を速かに貸し借りしながら融通する方案も検討することにした。同盟国間の追加生産能力や備蓄品を確保する方法も協議する。この過程で、米国が同盟国に中国との取引を減らすよう要請する可能性がある同紙は伝えた。

米国が中国を排除した供給網再編を推進するのは、素材・部品供給網が国家安全保障と直結すると判断したためだとしている。２０１８年以降、米中貿易戦争が激化する状況で中国が自国の素材・部品を武器化する恐れがあるということだ。中国は２０１０年尖閣諸島（中国、名釣魚島）をめぐって領土紛争を行った日本にレアアース輸出を規制した前例がある。

これに関連してエリック・シュミット前グーグル最高経営責任者（現・米国ＡＩ国家安保委員会議長）は２３日（現地時間）、米上院国防委員会の公聴会に出席し、「米国と中国の技術格差は５～１０年ではなく１～２年にすぎない」と警告した。

半導体は中国が武器化できる代表的な素材・部品に挙げられる。主要半導体生産業者を保有している国は韓国、台湾、中国、日本、米国など５カ国程度だが、中国の占有率がますます高まっている。昨年の半導体生産占有率は台湾と韓国がそれぞれ２２％と２１％で１～２位を占めた。中国の占有率は１５％で３位だが、２０３０年には２４％まで増えて世界１位になるものと予想される。中国に対する半導体依存を放置して貿易規制を受ければ、国家安保が不安定になるというが米国の懸念だ。

米国は韓国、日本、台湾など半導体強国と連携すれば中国を牽制（けんせい）することはもちろん、中国の占有率も落とせるとみている。この過程で米国がサムスン電子やＳＫハイニックスを擁する韓国に「中国か米国かを選択しろ」と圧力を加えるのは避けられない見通しだ。年初から車両用の半導体品薄現象が取り沙汰され、米国自動車業界が直撃を受けたことも米政府が供給網の再編に乗り出した契機と分析される。

米国はすでに昨年からグローバルサプライチェーンを新たに構築する作業に着手している。真っ先に半導体など情報技術（ＩＴ）分野で競争力を持っている台湾との協力を強化している。アリゾナ州に世界最大のファウンドリ（半導体受託生産）企業のＴＳＭＣの工場を誘致することに成功した。ＴＳＭＣは米国政府の補助金を受けて建設するこの工場で、２０２４年から軍事用半導体を量産する計画だ。米国は昨年下半期に、日本、台湾、オーストラリアなど技術と資源分野で競争力を持っている同盟国に対し、中国に依存しない供給網の構築を提案したりもした。