検察の直接捜査権を奪う重大犯罪捜査庁の設置をめぐり隔たりを見せていた与党が、２４日には「検察改革の速度調節かどうか」をめぐり大混乱に陥った。「速度調節をすべき」という青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に対し、「誰が速度調節と言うのか、我々の道を行く」と与党が反旗を翻す姿だ。野党からは「与党発レームダックが本格化した」という声が出ている。

速度調節論が出てきたのは２２日だった。この日、国会法制司法委員会に出席した朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は「大統領が私に述べたことは大きく２つある。今年から施行される捜査権改革の安着という話と、２つ目は犯罪捜査対応能力と反腐敗対応捜査力量が後退してはいけないという話があった」と述べた。

現政権の懸案だった検警捜査権の調整は、熟考の末、今年から検察に６大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）だけを残し、残りは警察が担当することで整理された。しかし与党・共に民主党は、重大犯罪捜査庁を設置して検察の６大犯罪捜査権まで剥奪し、捜査－起訴を完全に分離するという内容の重大犯罪捜査庁設置法案を発議するなど、従来の捜査権調整を覆す動きが強まっている。これを受け、朴長官の伝言の形で出てきた文大統領の「捜査権改革の安着」という発言は検察改革の速度調節論と解釈された。


しかし与党側からはこれを無視するような発言が出てきた。民主党検察改革特別委員会の幹事である朴柱民（パク・ジュミン）議員は２３日のインタビューで、「（速度調節論を）公式、非公式に聞いたことはない」と述べたのに続き、２４日には「朴長官が文大統領に聞いたという『制度の安着』は検察改革シーズン２の速度調節ではない」と一蹴した。重大犯罪捜査庁法案を発議した黄雲夏（ファン・ウンハ）議員も「文大統領の話は速度調節に関するものではないと理解している」とし「検察や保守メディアの希望事項が反映された解釈のようだ」と話した。

国会の外では秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官がフェイスブックに「今になって速度調節をすべきだといえば（刑事訴訟法制定後）６７年の歳月では不足ということになる」とコメントした。チョ・グク元法務部長官も秋前長官のコメントを共有し、「国民全員が検察の暴走を目にした後、国会が主導して（捜査－起訴）分離課題を実現することに賛成する」とした。

親文派の核心である金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事はラジオ番組のインタビューで「青瓦台の速度調節論の立場があっても、検察改革は法で決めることだ」とし「大統領が述べた言葉であれば一糸乱れず党まですべて整理されるというものではない」と話した。

論争のもう一つの軸は、文大統領の発言が速度調節と解釈するのが正しいかどうかだった。朴範界長官はこの日、大田（テジョン）保護観察所を訪問した際、「大統領の要請を私は速度調節と表現したことはないが、一部ではそのような表現でまとめているようだ」とし「大統領もそのような表現は使っていない」と述べた。「速度調節という解釈には無理がある」というフレームで収拾に動いた。

しかしこの日午後の国会運営委員会ではさらなる混乱があった。運営委員会に出席した兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長は「朴長官が任命状を受けに来た日、文大統領が速度調節を要請した」とし「ファクトは任命状を渡した日に大統領が茶を一杯飲みながら話した時に出てきた事項」と述べた。これに対し国会運営委員長の金太年（キム・テニョン）民主党院内代表が『文大統領が『速度調節すべき』と述べたわけではないのでは」と話すと、兪室長は「正確なワーディングは記憶していないが、そのような意味だった」と答えた。また金太年委員長が「そのように言えば文大統領が『速度調節』というワードを使ったことになる」と指摘すると、兪室長は「正確なワーディングはそう（速度調節をすべき）ではなく、そのような意味の表現をした」と説明した。

その後、兪室長が会議の最後に発言の機会を得て「会議を中断した時に確認した。（文大統領は）速度調節という表現はしなかった」と述べたが、論争は収まらなかった。

このように与党がそれぞれの声を出していることに対し、「青瓦台の掌握力が確実に落ちている」という見方が出ている。表面上では重大犯罪捜査庁の設置などをめぐる隔たりのようだが、その裏には「今もまだ大統領側も立つ必要があるのか」という与党内の気流がそのまま表れ始めたということだ。

キム・ヒョンジュン明知大教授は「過去なら大統領の発言をめぐり『聞いていない』『そのような意味ではない』と話すことはなかったはず」とし「典型的な任期末のレームダック現象」と指摘した。崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）国民の力院内報道官は「大統領の速度調節論まで拒否する与党の姿は痛ましいというより心配だ」と話した。